令和8年11月6日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会(第661回)が開かれ、議題の1番目に「入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告」が置かれました。資料の総-1「令和8年度調査の内容について」は、令和8年度診療報酬改定の影響を確かめる調査が、何を、どの施設に対して行うのかを示したものです(出典:厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会(第661回)議事次第」令和8年11月6日)。

本記事は、この資料を原典で読み、決まっていること(調査項目・対象施設・スケジュールの枠組み)と、まだ決まっていないこと(調査票の中身、調査結果が次の改定にどう反映されるか)を分けて整理します。この記事の公開時点では、同日の総会の議事録は掲載されていないため、当日の委員の発言は扱いません。

令和8年度調査とは、何のための調査なのか?

令和8年度診療報酬改定で見直した項目が、現場にどう影響したかを確かめる「改定の結果検証」のための調査です。資料は、次の8項目を令和8年度と令和9年度の2か年で調べる、としています。経過措置の設定状況を踏まえ、効果の確認に一定の期間が必要な項目は令和9年度調査で行う工夫をする、とも書かれています(出典:厚生労働省「総-1 令和8年度調査の内容について」令和8年11月6日 p.2)。

調査項目(資料 p.2) 実施年度
(1)急性期入院医療(救急医療・DPC/PDPSを含む) 令和8・9年度
(2)高度急性期入院医療(特定集中治療室管理料等) 令和8・9年度
(3)包括期入院医療(地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等) 令和8・9年度
(4)慢性期入院医療(療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等) 令和8・9年度
(5)入院医療に関する共通事項(医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等) 令和8・9年度
(6)外来医療に係る評価等(オンライン診療を含む) 令和8・9年度
(7)賃上げに係る評価等 調査票ではなく「賃金改善実績報告書」等で把握(p.2・p.9)
(8)医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態 令和9年度(p.10)

各項目の「調査内容案」の冒頭には、令和8年度改定の附帯意見が抜粋されています。つまりこの調査は、附帯意見で「引き続き検討すること」とされた論点に、数字で答えるための準備という位置づけです。

急性期・高度急性期の調査では、何が見られるのか?

急性期は、新設した入院料や加算の影響と、救急・DPCの実態が中心です。資料が「関係する主な改定内容」として挙げているのは、急性期病院一般入院基本料の新設、重症度、医療・看護必要度の評価項目や判定基準の見直し、急性期総合体制加算の新設、救急外来医学管理料等の新設と救急患者連携搬送料の見直し、DPC/PDPSの基礎係数・機能評価係数Ⅱ・入院期間Ⅱ等の見直しです(出典:厚生労働省「総-1 令和8年度調査の内容について」令和8年11月6日 p.3)。

調査内容案には、地域での急性期の病院機能(一次〜三次救急、輪番制、高齢者救急、下り搬送・転院搬送の活用状況など)、救急外来の患者の経路・状態・転帰と職員体制、病棟の患者の重症度や必要度の該当割合、そして入院料の届出に関する意識調査(病棟機能の変更の意向とその理由)が並びます(同資料 p.3)。

高度急性期(特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料などを算定する医療機関)では、救急車の搬送件数や全身麻酔による手術件数、必要度とSOFAスコアの項目別の該当割合、医師等の配置・勤務状況、情報通信機器を用いた診療の状況などが調査内容案に入っています(同資料 p.4)。

包括期・慢性期・入院共通事項では、何が調べられるのか?

包括期は退院後の生活機能につなぐリハビリと連携体制、慢性期は医療区分の患者割合、共通事項は負担軽減策の実施状況が軸です。

包括期(地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等)の調査内容案は、高齢者救急や介護保険施設の協力医療機関としての役割、早期リハや退院時訪問指導などの実績、病棟の患者像(疾患、要介護度、ADL等)、病棟機能の変更の意向です。介護保険施設からの搬送を含む高齢者救急は、急性期の調査と組み合わせて実施するとされています(同資料 p.5)。

慢性期(療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等)では、療養病棟の医療区分2・3の患者割合や患者像、障害者施設等入院基本料の病棟の患者の状態と医療提供内容が挙げられています。関連する改定内容には、医療区分の見直しのほか、身体的拘束最小化推進体制加算の新設も入っています(同資料 p.6)。

入院共通事項の調査内容案は、負担軽減に資する取組を要件とする加算(急性期総合体制加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算、地域医療体制確保加算、外科医療確保特別加算など)の届出状況と今後の取組予定、職種ごとの体制、医師・看護職員の勤務時間などです(同資料 p.7)。看護配置の柔軟化の内容は、看護配置基準は令和8年度改定でどう柔軟化されたのかで整理しています。

外来・賃上げ・医療資源の少ない地域では、何が対象なのか?

外来は機能分化とオンライン診療、賃上げは調査票ではなく報告書での把握、医療資源の少ない地域は令和9年度の調査です。

外来(p.8)の関連改定内容は、大病院の外来診療料等の紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の見直し、連携強化診療情報提供料の評価体系の見直し、生活習慣病管理料の新たな加算、特定疾患療養管理料の対象疾患の見直し、地域包括診療加算等の見直し、オンライン診療に係る見直しです。調査対象は地域包括診療料・加算、生活習慣病管理料、情報通信機器を用いた診療等の届出を行っている医療機関で、外来機能分化の取組、ガイドラインの遵守や地域連携の状況、オンライン診療の取組状況と今後の活用意向・課題が問われます。

賃上げ(p.9)は、附帯意見が「実態を迅速かつ詳細に把握した上で、必要な場合には令和9年度における更なる対応について検討する」としています。把握の方法案は、保険医療機関はベースアップ評価料の賃金改善実績報告書等、保険薬局はその報告書と必要に応じた別途調査、歯科技工所は実績報告書等、訪問看護ステーションは報告書等と「改定の結果検証に係る特別調査」等です。ベースアップ評価料の制度そのものは、ベースアップ評価料の令和8年度改定をご覧ください。

医療資源の少ない地域(p.10)は令和9年度調査で、医療提供機能連携確保加算を算定する病院などが対象です。外来・在宅診療体制の確保、外科医の確保に向けた取組、地域に配慮した診療報酬項目の算定状況が調べられます。

調査はいつ、どの施設に届くのか?

対象施設数は調査票ごとに約530〜2,500施設で、資料のスケジュールでは調査票の原案を総会に報告したのち調査を実施し、令和9年3月に結果の速報が報告される予定です。資料は調査票をA〜E票と一般票に分け、対象の届出区分と対象施設数を示しています(同資料 p.12)。

調査票 主な対象(届出) 対象施設数
A票 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、地域包括医療病棟入院料2、緩和ケア病棟入院料等 約2,500施設
B票 地域包括医療病棟入院料1、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、緩和ケア病棟入院料等 約1,700施設
C票 療養病棟入院基本料 約1,500施設
D票 障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患入院医療管理料 約530施設
E票 地域包括診療料・加算、生活習慣病管理料、情報通信機器を用いた診療等 約2,270施設
一般票 外来医療に関する一般の方へのWeb調査 約2,000人

スケジュール(p.16)は、5月14日の分科会で調査項目・内容(案)を決定し、6月24日の総会に報告済みです。10月29日の分科会で調査票原案を作成し、「11月上旬予定」の総会で調査票原案を報告すると記載されています(11月6日の総会でどう扱われたかは、議事録の掲載後に確認が必要です)。その後に調査を実施し、令和9年1〜2月に集計・分析、3月に分科会から総会へ結果が速報として報告される流れです。資料には「スケジュールの変更が必要な場合には、分科会及び中医協において適宜検討を行う」との注記があります。

調査が来る病院の経営者・事務長は、何を整理しておくとよいのか?

調査内容案に挙がっているデータは、自院の届出区分に応じて平時から取り出せる形にしておくと、調査票が届いたときの負担を抑えられます。以下は、資料の調査内容案から筆者が整理した準備の例であり、実際の設問は調査票の原案で確認が必要です。

急性期・高度急性期の病院では、救急車の搬送件数、全身麻酔による手術件数、重症度、医療・看護必要度の該当割合、救急外来の職員体制が候補です。包括期・慢性期では、介護保険施設の協力医療機関としての実績、リハビリテーションの実績、療養病棟の医療区分2・3の割合です。共通事項では、負担軽減に資する取組を要件とする加算の届出状況と、医師・看護職員の勤務時間です(出典:同資料 p.3〜7)。

また、調査内容案には「病棟機能の変更の意向とその理由」が複数の区分で入っています。次の改定に向けた検討の材料になり得るため、自院の方針を説明できる形に言語化しておくことが重要です。経営動向の公的な数値は病院経営動向調査2026年9月、補助金の採点の考え方は業務効率化計画の記事も参考になります。

よくある質問

調査項目に挙がっていれば、次の改定で見直しが決まったということですか?

いいえ。資料の附帯意見の抜粋は、いずれも「調査・検証を行うとともに、評価の在り方について引き続き検討すること」という書きぶりです。調査項目は検討の材料を集めるためのもので、見直しの結論ではありません。

調査は全病院が対象ですか?

いいえ。資料 p.12 では、票ごとに対象の届出区分と約530〜2,500施設という対象施設数が示されています。どの施設が選ばれるかは、この資料には書かれていません。

賃上げの調査票は来ないのですか?

資料 p.2 は、賃上げに係る調査・検証は別途提出される賃金改善実績報告書で把握するとしています。保険薬局や訪問看護ステーションなどについて、別途調査を行う旨の記載もあります(p.9)。

結果はいつ分かりますか?

資料 p.16 のスケジュールでは、令和9年3月に分科会から総会へ結果の速報が報告される予定です。ただし、変更が必要な場合は適宜検討するとされています。

参考資料

  • 厚生労働省 / 中央社会保険医療協議会 総会(第661回)総-1 令和8年度調査の内容について(p.2〜12・16を確認。各頁に診調組入-2〔令和8年5月14日〕・中医協総-1〔令和8年6月24日〕の出所表示あり) / 令和8年11月6日 / https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001766353.pdf / 確認日:2026年11月6日
  • 厚生労働省 / 中央社会保険医療協議会 総会(第661回)議事次第 / 令和8年11月6日 / https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77203.html / 確認日:2026年11月6日
  • 厚生労働省 / 中央社会保険医療協議会 総会(開催回一覧) / 第661回が最新(確認時点) / https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html / 確認日:2026年11月6日

※本記事の附帯意見の文言は総-1 の抜粋に基づいており、令和8年度診療報酬改定の答申書そのものは参照していません。参考資料(総-1参考、約20MB)、調査票原案、当日の議事録は未参照です。「関係する主な改定内容」は資料の記載をそのまま整理したもので、各点数の告示・通知の内容は本記事では扱っていません。

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