令和8年11月19日、厚生労働省は再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、再生医療等安全性確保法)第22条に基づき、東京都内の医療機関に対して、進行がんを対象とする樹状細胞と活性化リンパ球を用いた再生医療等の提供の一時停止などを命じたと発表しました。発表文は、重篤な疾病等が複数回発生したにもかかわらず、法第18条に基づく国への報告がなされていないことを明記しています。本記事では、自由診療で再生医療等を提供する医療機関の管理者と勤務医に向けて、緊急命令の仕組みと疾病等報告の期限を条文と通知で整理します。
11月19日の緊急命令では何が命じられたのか?
提供中の特定の再生医療等を一時停止することなどが命じられました。きっかけは、厚生労働省の「再生医療等情報提供・通報窓口」に寄せられた情報をもとにした調査です。(出典:厚生労働省「再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について」令和8年11月19日)
発表によると、調査の結果、この医療機関が提供した進行がんに対する樹状細胞及び活性化リンパ球を用いる再生医療等との関係が疑われる重篤な疾病等が、複数回発生していたことが確認されました。一方で、これらの疾病等について、法第18条に基づく報告は「現時点において」なされていないとされています。厚生労働省は、重篤な疾病等が発生し、その原因が明らかになっていないことを理由に、危害の発生・拡大を防止する必要があると判断し、法第22条に基づき提供の一時停止等を命じました。今後、経緯の把握と原因究明を行うとしています。
通報窓口は令和8年9月2日に開設されたものです。(出典:厚生労働省「再生・細胞医療・遺伝子治療について」)
緊急命令と改善命令はどう違うのか?
緊急命令は危害を防ぐための「応急の措置」で、改善命令は提供計画の変更など「適正な提供」のための措置です。対象と罰則の重さも異なります。
第22条の緊急命令は、厚生労働大臣が「保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるとき」に、提供の一時停止その他の応急の措置を命じるものです。名あて人は「再生医療等を提供する病院又は診療所の管理者」で、提供計画を出している再生医療等提供機関に限られていません。命令に違反した場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科です(第59条)。法人の業務として違反があれば、法人にも罰金刑が科されます(第64条)。(出典:e-Gov法令検索「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(平成25年法律第85号)第22条・第59条・第64条)
これに対し第23条の改善命令は、再生医療等提供機関の管理者に対して、提供計画の変更その他必要な措置を命じるものです。従わない場合は、期間を定めて提供の全部または一部を制限する命令に進みます。さらに第24条で、厚生労働大臣は報告の徴収や立入検査を行えます。報告や検査を拒むことにも罰則があります(第62条第7号)。(出典:同法 第23条・第24条・第62条)
| 措置 | 条文 | 対象 | 違反した場合 |
|---|---|---|---|
| 緊急命令(一時停止など応急の措置) | 第22条 | 再生医療等を提供する病院・診療所の管理者 | 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または併科(第59条) |
| 改善命令(提供計画の変更など) | 第23条第1項 | 再生医療等提供機関の管理者 | 従わないと提供制限命令へ(第23条第2項) |
| 提供制限命令 | 第23条第2項 | 同上 | 第一種は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第60条)、それ以外は50万円以下の罰金(第62条) |
| 報告徴収・立入検査 | 第24条 | 管理者・開設者 | 報告拒否・虚偽報告・検査拒否などは50万円以下の罰金(第62条) |
疾病等報告は、いつまでに誰へ出すのか?
死亡や死亡につながるおそれのある症例は7日以内、入院が必要な症例や重篤な症例などは15日以内に、認定再生医療等委員会と厚生労働大臣の両方へ報告します。報告するのは再生医療等提供機関の管理者です。
法第17条は、提供計画に記載した再生医療等の提供に起因すると疑われる疾病、障害、死亡または感染症の発生を知ったときに、計画に記載した認定再生医療等委員会へ報告することを、第18条は、そのうち省令で定めるものを厚生労働大臣へ報告することを、それぞれ管理者に義務づけています。期限は施行規則で定められています。(出典:e-Gov法令検索「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」(平成26年厚生労働省令第110号)第35条・第36条)
- 7日以内(委員会・大臣):再生医療等の提供によるものと疑われる、またはそれによると疑われる感染症による、死亡/死亡につながるおそれのある症例
- 15日以内(委員会・大臣):同様に疑われる、入院または入院期間の延長が必要とされる症例/障害/障害につながるおそれのある症例/重篤である症例/後世代における先天性の疾病または異常
- 上記以外の疾病等(委員会のみ):提供計画を提出した日から60日ごとに、その期間満了後10日以内
期限の起点は、管理者がその事項を「知ったとき」です。報告の要否は「提供によるものと疑われる」かどうかで判断する書きぶりで、因果関係が確定していることは要件になっていません。このほか、提供状況の定期報告(受けた人数、疾病等の発生状況、安全性・科学的妥当性の評価など)を、計画提出日から1年ごとに、期間満了後90日以内に委員会と大臣へ出す義務もあります(規則第37条・第38条)。手続きは「e-再生医療」というオンラインサイトで行います。(出典:厚生労働省「再生・細胞医療・遺伝子治療について」)
7月31日の自己点検依頼は何を求めていたのか?
今回の命令の前から、厚生労働省は提供機関に自己点検を求めていました。令和8年7月31日の課長通知は、提供計画が再生医療等提供基準に適合しているか、必要な報告をしているかを改めて点検し、速やかに改善措置を講じるよう依頼しています。(出典:厚生労働省医政局研究開発政策課長「再生医療等の適切な提供に係る自己点検について(依頼)」医政研発0731第1号 令和8年7月31日)
通知は背景として、令和7年8月と令和8年3月に、治療として提供中の再生医療等で患者の容態が急変し、その後死亡が確認された旨の疾病等報告があったことを挙げています。これを踏まえ、令和8年1月と7月31日に、関連する提供機関と特定細胞加工物等製造事業者に改善命令を出したとしています。7月31日の事案については「第三者の影響力下での不適正な再生医療等の提供や特定細胞加工物等の製造の実態」が認められたと記載されています。
提供機関の管理者向けの点検項目は、主に次のとおりです。
- 実施責任者が、対象疾患と関連分野について十分な科学的知見と医療の経験・知識を持っているか。実際に行う医師・歯科医師が、必要な専門的知識と十分な臨床経験を持っているか
- 治療計画では、有効性が安全性のリスクを上回ると予測される根拠があるか。既存の標準治療で十分な効果が得られないことが医学的知見に照らして明らかか
- 根拠とする文献が、同一の対象疾患に同一の細胞等を用いた人を対象とする臨床研究で、安全性が確認され、有効性またはその見込みが確認されたものか
- 他の治療法の有無と内容、利益と不利益の比較などを文書で説明し、文書で同意を得ているか
- 特定細胞加工物等の微生物学的安全性を指針(第2版)などに基づき担保し、概要書どおりに製造されたかを確認して投与の可否を決めているか
通知は、医療機関内の救急設備や安全管理体制について、令和8年3月12日付の注意喚起通知を参照するよう求めています。
確定していること、まだ分かっていないことは?
確定しているのは、11月19日付で第22条の命令が出たこと、その理由として重篤な疾病等の複数回の発生と第18条の報告がないことが挙げられていること、そして報告期限などの条文・省令の内容です。
一方で、疾病等の原因や再生医療等との因果関係は、発表の時点で「明らかになっていない」とされています。発生した疾病等の件数や内容、当該再生医療等がリスク区分の第何種にあたるかも、発表文には書かれていません。厚生労働省のページでは「緊急命令・改善命令一覧」が準備中とされており、過去の改善命令の対象や内容は現時点で一覧の形では確認できません。また、同省は「再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ」を設けていますが、今回の事案が制度の見直しにどう反映されるかは示されていません。(出典:厚生労働省「再生・細胞医療・遺伝子治療について」)
なお、令和7年5月31日に改正法が施行され、細胞加工物を用いない遺伝子治療(in vivo遺伝子治療)も法の対象に加わっています。核酸等を用いる医療を自由診療で提供している医療機関も、この法律の手続きの対象になり得る点に注意が必要です。
管理者と勤務医は、何を確認しておくべきか?
ここからは条文と通知を踏まえた当方の考えです。管理者がまず確認したいのは、疾病等を「知った」時点から7日・15日の期限内に、委員会と大臣の両方へ報告が届く院内の流れがあるかどうかです。施術を外部の医師が担う場合や細胞加工を委託している場合は、情報が管理者に届くまでに時間がかかりやすいと考えられます。
法第13条は、再生医療等を行おうとする医師・歯科医師自身に、その再生医療等が提出された提供計画に記載されたものであることを確認するよう求めています。第16条の記録の作成も、行った医師・歯科医師の義務です。自由診療のクリニックへの転職や非常勤の勤務を考えるときは、提供計画が提出されているか、どの認定再生医療等委員会の意見を聴いたか、疾病等が起きたときの報告の手順と救急体制がどうなっているかを、勤務を始める前に確認しておくと安心です。(出典:同法 第13条・第16条)
自由診療を選ぶ若手医師のキャリア上の論点は、直美という選択、そのリスクとキャリア戦略|若手医師が知るべき真実でも扱っています。
よくある質問
因果関係がはっきりしない場合も、疾病等報告は必要ですか?
法と施行規則は、再生医療等の提供に「起因するものと疑われる」「提供によるものと疑われる」疾病等を報告の対象としています。因果関係が確定していることは要件になっていません。
報告先は認定再生医療等委員会だけでよいのですか?
死亡や重篤な症例など施行規則第35条第1項第1号・第2号にあたるものは、委員会に加えて厚生労働大臣への報告も必要です(規則第36条)。それ以外の疾病等は、委員会に60日ごとにまとめて報告します。
再生医療等を提供している医療機関は、どこで調べられますか?
厚生労働省の「再生・細胞医療・遺伝子治療について」のページに、再生医療等提供機関の一覧と、認定再生医療等委員会の一覧へのリンクがあります。
参考資料
- 厚生労働省医政局研究開発政策課 / 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(報道発表) / 令和8年11月19日 / https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77480.html / 確認日:2026年11月20日
- e-Gov法令検索(デジタル庁) / 再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第85号) / 現行条文 / https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000085 / 確認日:2026年11月20日
- e-Gov法令検索(デジタル庁) / 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第110号) / 現行条文 / https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000100110 / 確認日:2026年11月20日
- 厚生労働省医政局研究開発政策課長 / 再生医療等の適切な提供に係る自己点検について(依頼)(医政研発0731第1号) / 令和8年7月31日 / https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001731464.pdf / 確認日:2026年11月20日
- 厚生労働省 / 再生・細胞医療・遺伝子治療について / 2026年11月20日時点 / https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisei_iryou/index.html / 確認日:2026年11月20日
※令和7年8月・令和8年3月の疾病等報告と、令和8年1月・7月の改善命令の経緯は、上記の自己点検依頼通知の記載を典拠としており、各改善命令の文書そのものは参照していません。令和8年3月12日付の注意喚起通知も、同通知での言及によるもので、本文は参照していません。





