令和8年11月6日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会第661回では、DPC/PDPSに関する議題が2つ扱われました。1つは新たに薬価収載・効能追加された高額な医薬品を包括評価の対象外にする「高額薬剤判定」(総-6)、もう1つはDPC対象病院の再編と退出の報告(総-8)です。本記事は両資料と、DPC参加手続きを定める厚生労働省の通知を原典で読み、病院の経営者・事務長が押さえておきたい点を整理します。決まっている運用と、今回「案」として示された内容は分けて書きます。(公開日:2026年11月11日)

高額な新薬を使った入院は、DPCでどう算定されるのか?

一定の基準に該当する新薬等を使った患者は、包括評価の対象外となり、次期診療報酬改定までの間は出来高で算定されます。新薬の価格は改定前に作られた診断群分類の点数に反映されていないため、この仕組みが設けられています。

総-6は、新規に薬価収載された医薬品等はDPC/PDPSの点数表に反映されないため、一定の基準に該当するものを使用した患者を包括評価の対象外とし、次期改定まで出来高算定としていると説明しています。対象外とするかどうかは診断群分類ごとに判定します(出典:厚生労働省 中医協 総-6「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について」令和8年11月6日)。

総-6参考(令和7年12月25日の中医協資料の抜粋)は、この運用を「高額薬剤判定」と呼び、医療の技術革新の導入が阻害されないよう、十分な使用実績データが集まり包括評価が可能になるまでの期間に限って対象外にするものだと位置づけています。対象は新薬、効能効果・用法用量の一部変更、事前評価済公知申請の3種類で、新薬の薬価収載に合わせて年4回行われます(出典:厚生労働省 中医協 総-6参考(現行の「高額薬剤判定」の運用方法)令和8年11月6日)。

「84%tile」の基準は、どう計算されるのか?

新薬を添付文書どおりに入院初日から退院まで使った場合の1入院当たり薬剤費を出し、その診断群分類で実際に使われている1入院当たり薬剤費の84パーセンタイル値を超えれば高額薬剤に指定されます。比べる相手は、その分類の既存症例の薬剤費です。

総-6参考によると、手順は次のとおりです。まず効能・効果から、その薬を使う可能性のある診断群分類(14桁コード)を抽出します。次に、平均在院日数を加味した「仮想投与回数」を分類ごとに置き、1回当たりの標準的な費用に掛けて1入院当たりの費用を出します。これが84%tile値を超えれば指定されます。前年度に使用実績のない医薬品は、併用薬を含む標準的な使用での薬剤費の見込み額で判定します(出典:総-6)(出典:総-6参考)。

今回の資料から一例を挙げます。効能追加(一変)のユプリズナ点滴静注100mg(イネビリズマブ)は、全身型重症筋無力症(ステロイド剤又はステロイド剤以外の免疫抑制剤が十分に奏効しない場合に限る)について、1回投与当たりの標準的な費用が10,485,912円とされています。診断群分類010130xx99x0xxでは仮想投与回数1.00回で1入院当たり10,485,912円となり、この分類の包括範囲薬剤の84%tile値27,062円を大きく上回ります(出典:総-6 p.1)。表には、悪性腫瘍の各分類のほか、片頭痛、慢性腎炎症候群(IgA腎症)、原発性免疫不全症候群などの分類が並んでいます。

第661回で示された高額薬剤判定は、もう決まったのか?(検討段階)

総-6は「出来高算定することとしてはどうか」という事務局の案です。本記事の確認時点(令和8年11月11日)で第661回の議事録は公表されておらず、会議で了承されたかどうかは確認していません。

案の対象は、令和8年9月16日に効能又は効果及び用法又は用量が追加された医薬品と、令和8年11月13日に薬価収載を予定している医薬品等のうち、基準に該当するものです。該当する薬を使い、対応する診断群分類に当たる患者は、次期改定までの間、出来高算定とする内容です(出典:総-6)。個々の品目と分類は資料の表で確認できます。

病院側の実務としては、自院で使う可能性のある新薬が表に載っているか、どの診断群分類が対象かを薬剤部・医事課で照合しておくことが考えられます。対象外になるのは表に掲げられた分類に該当する場合に限られるため、薬名だけでなく分類番号まで確認する必要があります。

DPC対象病院は、どんな手続きで退出するのか?

原則は、直近の診療報酬改定の6か月前までに退出の届出を出し、改定の時期に合わせて退出します。改定以外の時期の退出は、理由ごとに手続きが分かれています。

DPC参加手続きの通知は、改定以外の時期の退出を、①DPC対象病院の基準を満たさなくなった場合、②入院基本料の施設基準の変更の届出により対象病床数が0となる場合、③保険医療機関を廃止する場合、④その他特別な理由がある場合、に分けています。②は施設基準の変更の届出と併せて退出届出書を出す手続きで、④は申請に対して厚生労働省保険局医療課が可否を審査します(出典:厚生労働省保険局医療課長通知「DPC制度への参加等の手続きについて」令和6年3月27日保医発0327第12号(最終改正 令和6年11月29日))。

同じ通知は、退出する場合の算定の切り替えも定めています。退出日の前々月の初日以降に新たに入院する患者から医科点数表で算定します。たとえば6月1日退出なら、4月1日以降の入院患者は4月1日から医科点数表、3月31日以前の入院患者は5月31日までは診断群分類点数表で算定します(出典:同通知 第1の4)。

第661回では、どの病院が再編・退出したと報告されたのか?

再編1件と退出4件が報告されました。退出した4病院の理由はいずれも「地域包括医療病棟への病棟再編を行うため」でした。

再編は、令和8年7月1日に兵庫県立西宮病院(DPC算定病床400床)と西宮市立中央病院(同171床)が統合され、兵庫県立西宮総合医療センター(同544床)が開設された事例です。新病院は継続参加の基準をすべて満たし、2病院が退出して新病院がDPC/PDPSに参加しました(出典:厚生労働省 中医協 総-8「DPC対象病院の再編及び退出に係る報告について」令和8年11月6日)。

医療機関名(所在県)退出理由(資料の記載)退出日
五泉中央病院(新潟県)地域包括医療病棟への病棟再編を行うため。令和8年8月1日
公立森町病院(静岡県)同上令和8年8月1日
社会医療法人 仁生会 細木病院(高知県)同上令和8年8月1日
社会福祉法人 恩賜財団済生会 奈良病院(奈良県)同上令和8年10月1日

4件はいずれも令和8年度改定以降に、入院基本料の届出の変更で対象病床数がなくなる旨の届出書を出したものです(出典:総-8 p.2)。資料は4件の事例を示すもので、地域包括医療病棟への転換がどの程度広がっているかを示す集計ではありません。

病院再編でDPCを続けるには、何を満たせばよいのか?

再編で新たな病院を開設し、開設時点からDPCに参加したい場合は、再編年月日の6か月前までに申請します。総-8によると、7つの基準をすべて満たす場合は事務局審査で継続参加が決まります。

総-8が挙げる7基準は、再編前が2病院であること、再編後が1病院であること、再編後のDPC算定病床数が再編前の多い方の病院の1/2以上2倍以下であること、再編前の病院と至近の距離にあること、入院患者の引き継ぎがあること、医師・看護師等の職員の引き継ぎがあること、再編後も参加基準を満たす計画が示されていること、です(出典:総-8)。西宮の事例は、多い方の400床に対して544床で、この範囲内に入っています。

一方、再編前にDPC対象病院等であった病院が再編後も継続参加を希望する場合は、通知上、再編年月日の6か月前までに「届出書」を出す扱いで、新設病院のような申請・審査の手続きとは分けられています(出典:同通知 第1の3)。令和6年11月6日の中医協で示された手続き見直し案(総-8参考として再掲)は、この区分を「再編前後で医療機関コードに変更がない病院」として説明し、7基準のいずれかを満たさない場合は審査会で個別に判断するとしていました(出典:厚生労働省 中医協 総-8参考「DPC対象病院の合併・退出等にかかる手続きの見直しについて(案)」令和8年11月6日(令和6年11月6日 総-3の再掲))。

病棟再編や統合を検討している病院は、DPCの手続きを入院基本料の届出と別に進める必要がある点、そして期限が「6か月前」と早い点に注意が要ります。中医協の別の議題(令和8年度改定の結果検証調査)はこちらの記事で、自院の立ち位置を公的データで確かめる方法はこちらの記事で整理しています。

よくある質問

Q1. 高額薬剤に指定されると、いつまで出来高算定ですか?

総-6は「次期診療報酬改定までの間」としています。総-6参考は、使用実績データが集まりDPC包括評価が可能になるまでの期間の対応だと説明しています。

Q2. 第661回の高額薬剤判定の案は了承されましたか?

本記事の確認時点では議事録が公表されておらず、確認していません。資料上は「出来高算定することとしてはどうか」という案です。

Q3. 地域包括医療病棟に転換するとDPCから外れるのですか?

総-8の4病院は、入院基本料の届出の変更で対象病床数がなくなり退出しました。通知では、対象病床数が0となる場合に退出届出書を出すとされています。対象病床が残る場合の扱いは個別に通知で確認してください。

Q4. 2病院を統合して新病院を作る場合、いつまでに手続きが必要ですか?

通知では再編年月日の6か月前までに申請書を提出します。7基準をすべて満たせば事務局審査で継続参加が決まります。

参考資料

確認日はいずれも2026年11月11日です。総-6の判定に用いられた各診断群分類の薬剤費データの原データは開いておらず、数値は資料の記載を典拠としています。

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