プログラム情報（実測・公開データ）
- 施設区分
- 大学病院
- 募集定員
- 定員 12（日本産科婦人科学会の研修プログラム検索の募集人数（2026年度）。2025年度は10名で、**2026年度に2名増**。プログラム冊子PDF本文には募集人数の記載がなく（57ページ中「募集人数」「定員」「応募」の語が0ヒット）、大学・病院公式の募集ページにも数値の記載はありません。※横浜市立大学は附属病院基幹とセンター病院基幹の2プログラムがあり、2026年度は両方とも12名で合計24名。神奈川県の産婦人科10プログラムの定員合計72名の3分の1を1つの医局が占める構造です）
- 研修期間
- 3年間。1年目は連携施設、2年目は基幹施設、3年目はサブスペシャルティの希望を考慮した研修
- 連携施設
- 連携16施設（基幹1＋連携16＝計17）。手稲渓仁会病院（北海道）、藤沢市民病院＊、横浜医療センター、横浜市立市民病院、海老名レディースクリニック＊、神奈川県立がんセンター、済生会横浜市南部病院、大和市立病院＊、小田原市立病院＊、横須賀市立総合医療センター＊、横須賀共済病院＊、横浜労災病院、横浜南共済病院、神奈川県立こども医療センター、横浜市立大学附属市民総合医療センター、鹿児島大学病院（＊＝地域医療研修可）。※センター病院プログラムとの差分は、附属病院側が手稲渓仁会病院・横須賀市立総合医療センターを含み亀田総合病院・亀田クリニックを含まない点
- 症例数・診療実績
- 病床数671床（一般612／精神23／結核16／臨床試験専用20。ICU8・HCU21・NICU9・無菌5は一般病床の内数。612＋23＋16＋20＝671で算術一致、病院公式・現行値）。産婦人科ベッド数36床、常勤医師24人、初期研修医の年間受入40人。2025年1月から12月の実績は分娩総数444件（帝王切開118件、器械分娩41件、早産40件、多胎13件）、周産期救急応需39件、悪性腫瘍登録数244件。※同一冊子内に2023年実績の施設別表も併記されており、そちらは体外受精0件、婦人科手術合計502件、悪性腫瘍登録総数208件、妊娠22週以降分娩数520件。分娩444と520、悪性腫瘍244と208の差は年度差であって矛盾ではありませんが、掲載時は必ず年度を添える必要があります。体外受精は附属病院では0件で、生殖医療センターはセンター病院に集約されています
- 診療スタイル
- **地域**周産期母子医療センター（総合ではありません。同一大学内でセンター病院が「総合」、附属病院が「地域」という非対称が横浜市立大学の特徴です）。産婦人科の4サブスペシャルティ領域のうち**婦人科腫瘍が主軸**で、冊子も「腫瘍（主として附属病院、神奈川県立がんセンター）」と役割分担を明記しています。周産期母子医療センター／婦人科／生殖医療センターの機能分担ユニットをローテーションする構成。遺伝子診療科と連携し、専任医師が兼務しています
- 当直・勤務体制
- 要確認（プログラム冊子に「当直」「給与」「待遇」「年収」の記載が一切なく、横浜市立大学附属病院の採用ページにも医師給与表の掲載がありません）
- 女性医師・産育休
- **「産婦人科専門医 育児支援研修コース」を正式な研修コースとして設置**しています。院内保育園の利用や時短勤務のバックアップのもと、基幹施設で週2から3回の外来勤務から始めて徐々に勤務を増やし緩やかにフルタイムへ移行する設計で、**通常3年間の研修をフルタイム復帰までの期間を含めて4から6年かけて行う**ことができます。神奈川県の産婦人科10プログラム中、女性医師支援を正式コースとして制度化しているのは横浜市立大学（2プログラム）と北里大学病院のみです
- サブスペ接続
- 学会認定の4領域すべてを明記しています。日本周産期・新生児医学会 母体・胎児専門医、日本婦人科腫瘍学会 婦人科腫瘍専門医、日本生殖医学会 生殖医療専門医、日本女性医学学会 女性ヘルスケア専門医。加えて日本産科婦人科内視鏡学会 技術認定医、日本内分泌学会 内分泌・代謝専門医、臨床遺伝専門医、日本臨床細胞学会 細胞診専門医。専門医取得後は「サブスペシャリティ産婦人科医養成プログラム」があります
- プログラム責任者
- 公開準備中（出典確認中）
- 見学・問い合わせ
- 045-787-2691（横浜市立大学産婦人科）
※上記の応募受付期間は病院独自の出願スケジュールです。日本専門医機構（専攻医採用システム）への応募は例年11月ごろ、別途行われます。詳しくは募集スケジュールをご確認ください。
