電子カルテや手術部門のシステムを入れ替えるとき、国への事前の届出と審査が必要になる病院が出てきます。令和8年6月17日に公布された改正経済安全保障推進法で、「基幹インフラ制度」の対象に医療分野が加わりました。令和8年11月11日の第131回社会保障審議会医療部会には、どの病院を、どの設備で、いつから対象にするかの検討状況が報告されています。本記事では、資料2と法律の条文をもとに、決まったことと検討段階のことを分けて整理します。

基幹インフラ制度とはどのような仕組みなのか?

国が指定した事業者が重要な設備を導入するときや、その保守・運用を外部に委託するときに、事前に計画書を国へ届け出て審査を受ける仕組みです。外部からの妨害行為に設備が使われるおそれが大きいと国が判断すれば、計画の変更などが勧告・命令されることがあります。(出典:厚生労働省「基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る検討状況について」第131回社会保障審議会医療部会 資料2(令和8年11月11日))

根拠は経済安全保障推進法(令和4年法律第43号)の第3章です。条文では、指定を受けた「特定社会基盤事業者」は、「特定重要設備」の導入や「重要維持管理等」の委託の前に導入等計画書を届け出なければならず、届出の受理から30日を経過するまでは導入・委託をしてはならないと定めています。この期間は、審査に必要な場合は受理から4か月まで延長でき、審査が不要な場合などは短縮できます。(出典:e-Gov法令検索「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」第50条・第52条・第53条)

対象分野は、電気・ガス・水道・鉄道・電気通信・金融など、医療を含めて16分野です。資料2によると、令和8年7月1日時点で258者が特定社会基盤事業者に指定されています。指定された日から6か月間は、届出義務を適用しない経過措置があります。

医療分野では何が対象に加わったのか?

対象になりうる事業として、①医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が行う医療DX関連業務、②病院が行う医業等、の2つが法律に加わりました。改正法は令和8年6月17日に公布され、公布日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。(出典:同 資料2 p.4)

①の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(資料では「DX審査支払機構」とも表記)は、令和7年の医療法等改正法で社会保険診療報酬支払基金を改組する法人です。対象の業務は、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムに関するものです。②の病院は、法律上はすべての病院が外縁に入りますが、実際に指定する病院は今後省令の指定基準で絞り込み、届出の対象となる設備も省令で定めるとされています。

背景について資料2は、医療DXでデジタル化・ネットワーク化が進むほど、サイバー攻撃などを受けたときの医療提供への影響が大きくなりうること、その場合でも地域医療の「最後の砦」を確保する必要があることを挙げています。

どの病院が、いつ指定される見込みなのか?

特定機能病院を念頭に、段階的に指定する方針案が示されています。改正法の施行年度(令和9年度)は全国8地方にそれぞれ少なくとも1病院、施行から3年度目(令和11年度)までに各都道府県に少なくとも1病院を指定する案です。いずれも検討段階で、個別の病院名は示されていません。

指定の目途指定する病院(案)適用開始の目途
令和9年12月まで1地方(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)につき少なくとも1病院令和10年夏
令和10年12月まで地域分布等にも留意しつつ、追加で約20病院(初年度と合計して約30病院)令和11年夏
令和11年12月まで各都道府県につき少なくとも1病院(地域性も考慮し、必要に応じて複数)令和12年夏
指定から適用開始までの間には6か月の経過措置がある。(出典:厚生労働省 第131回社会保障審議会医療部会 資料2 p.12・p.16をもとに作成)

資料2は、選ぶ際の考え方として、事業規模(病床数等)と代替可能性(地域医療で果たす役割、救急医療・災害医療の拠点としての役割など)を挙げています。2年度目は「原則として事業規模(病床数)の大きい病院から順次指定」とされています。病院は既存の指定事業者より事業規模が比較的小さく、収入の中心が公定価格の診療報酬であることから、対象を真に必要な範囲に絞り、十分な準備期間を確保する、という配慮も書かれています。

施行年度に指定する病院の案は、来年春を目途に開催予定の医療部会などで示すとされています。特定機能病院の承認要件については「常勤換算60人」が人事を動かす|大学病院の医師派遣が特定機能病院の承認要件になった2026年4月改正でも扱いました。

届出の対象になりそうな病院の設備は何か?

電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備から選ぶ方向で検討されています。どの機器・システムまでを含めるかはまだ決まっておらず、調査研究事業の結果をもとに、来年春を目途に医療部会などで案が示される予定です。

資料2によると、調査研究事業の実施期間は令和8年10月から令和9年3月です。主に特定機能病院83病院(地域の医療への人的協力を行っている大学病院本院であるA、いわゆるナショナルセンターであるB)を対象に、令和8年12月から令和9年2月にアンケート調査を行う予定です。調査項目は、情報システム部門の体制、サイバーセキュリティ体制、インシデント対応体制、電子カルテのシステム構成、ベンダー・保守体制、BCPの整備状況、障害時の代替運用体制などで、50項目以上を想定しています。特定機能病院やシステムベンダーへのヒアリングも令和8年11月から令和9年2月に行うとされています。

設備を選ぶ観点として資料2が挙げるのは、停止した場合の社会的混乱の規模や、患者の生命に直結するかどうかです。医事会計や人事給与などのシステムが対象になるかどうかは、資料には書かれていません。

医療DXのシステムはいつから対象になるのか?

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構については、令和9年4月1日に法律・政省令を施行し、施行後速やかに同機構を指定する想定スケジュールが示されています。届出は指定後6か月の経過措置期間を経てからです。

特定重要設備の案は、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムの3つです。資料2は、これらが停止すると医療機関や薬局での円滑な診療・服薬指導などに支障が生じるおそれがあることを理由に挙げています。政省令案のパブリックコメントは令和8年冬頃の予定です。病院側も政令案のパブリックコメントは同じ令和8年冬頃ですが、指定基準や設備を定める省令案は令和9年春〜夏頃とされており、医療DX側より後になります。

何が決まっていて、何が検討段階なのか?

決まっているのは、医療分野を対象に加えた法律の改正と、届出・審査の基本的な仕組みです。どの病院を指定するか、どの設備が届出の対象になるかは、まだ案の段階です。

  • 確定している事項:改正法の公布(令和8年6月17日)、施行は公布から1年6か月以内、対象事業として①DX審査支払機構の医療DX関連業務と②病院の医業等が加わったこと、届出・30日の禁止期間・勧告や命令といった現行法の仕組み
  • 検討段階の事項:施行日を令和9年4月1日とする想定、特定機能病院を念頭にした指定の方針と段階的なスケジュール、特定重要設備の候補(電子カルテ・手術部門・集中治療部門)、個別の指定病院

なお、資料2が引用している「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」(令和8年1月30日、経済安全保障法制に関する有識者会議)は、国の方針を決めた文書ではなく有識者会議の提言です。また、内閣府の説明会資料は、法改正事項として、指定後6か月の経過措置期間中でも、その後に行う導入・委託の届出を指定直後から出せるようにする第53条の見直しを挙げています。(出典:内閣府 基幹インフラ担当「基幹インフラ制度に関する法令等の改正(概要)」説明会資料(令和8年10月2日時点))

病院の経営・システム部門は今から何を考えておくべきか?

ここからは当方の考えです。指定の候補になりうる特定機能病院では、システム更改の計画に「届出と審査の期間」を組み込めるかを、今のうちに確認しておく価値があると考えます。

電子カルテの更改は数年がかりの計画になることが多く、内閣府の資料も、大規模なシステムの開発・更改では届出の時点で機器の購入や設置が済んでいることが多いとして、届出より前の段階での事前相談を促しています(出典:内閣府「基幹インフラ制度に関する法令等の改正(概要)」)。指定されれば、供給者や保守委託先に関する事項を計画書に書く必要があるため、ベンダーとの契約で、構成機器や再委託先の情報をどこまで出してもらえるかが実務上の論点になりそうです。調査研究事業の項目に情報システム部門の体制やBCPが並んでいることからも、体制の棚卸しは指定の有無にかかわらず無駄になりにくいと考えます。

一方、特定機能病院以外の病院は、今回の資料の範囲では指定の対象として名前が挙がっていません。ただし、指定病院と連携する病院や、医療DXの全国サービスにつながる医療機関・薬局にとっても、システム停止時の代替運用を考えておく必要は変わりません。病院の管理体制の点検については令和6年度の病院立入検査結果|適合率が低いのは人員基準ではなく「管理」の10項目も参考になります。

よくある質問

すべての病院が届出の対象になるのですか?

なりません。法律上の外縁は病院が行う医業等ですが、実際に届出義務を負うのは国が指定した病院だけです。資料2では特定機能病院を念頭に、令和11年度までに各都道府県に少なくとも1病院を指定する案が示されています。

届出をすると、どのくらい導入を待つ必要がありますか?

現行の条文では、届出の受理から30日を経過するまで導入・委託はできません。審査に必要な場合は受理から4か月まで延長でき、審査が不要な場合などは短縮されることがあります。

電子カルテ以外のシステムも対象になりますか?

候補として示されているのは電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備です。具体的な範囲は調査研究事業を経て、来年春を目途に案が示される予定で、現時点では決まっていません。

指定病院の名前はいつわかりますか?

施行年度に指定する病院の案は、来年春を目途に開催予定の医療部会などで示すとされています。2年度目以降の病院も、可能な範囲で示す方針です。

参考資料

※「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」(令和8年1月30日)の内容は、医療部会資料2の引用を典拠としており、提言の原文そのものは参照していません。指定事業者数(258者)も資料2の記載によります。

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