厚生労働省は令和8年11月13日、後発医薬品(後発品)を製造販売する企業185社について、安定供給の取組を点数化した評価結果を公表しました。A区分は38社、B区分は64社、C区分は83社です。この区分は「どのメーカーの後発品を採用するか」を考える材料になるだけでなく、薬価改定のルールにも組み込まれています。本記事では、公表資料と中医協の資料をもとに、評価の仕組み、薬価との関係、読み方の注意点を、病院・薬局の薬剤部門と医療機関の経営者・事務長向けに整理します。

今回、何が公表されたのか?

令和7年度時点で後発品を製造販売する185社を、安定供給の取組に関する指標で点数化し、A・B・Cの3区分に分けた結果です。区分ごとの社数に加え、企業名の一覧(別紙2)も公表されました。

公表資料によると、この評価は後発品企業の品質不正などをきっかけに供給不安が生じたことを受け、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」での議論などを踏まえて行うものです。対象は「令和8年度薬価改定における」評価で、令和8年度以降は評価結果を公表することとしていたため、今回それを公表したと説明されています(出典:厚生労働省「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します」令和8年11月13日)。

区分範囲企業数(割合)
A上位20%38社(20.5%)
BA、C以外64社(34.6%)
C0pt未満83社(44.9%)
表:後発品企業185社の区分(令和8年度薬価改定における評価)。上位20パーセンタイルの点数の企業が複数いる場合は、その点数までの企業数が全体の25%を超えない範囲でA区分として扱う。出典:厚生労働省 報道発表資料(令和8年11月13日)

なお、前年の令和7年度薬価改定時点の区分数はA区分41社・B区分51社・C区分94社と中医協の資料に示されています(出典:中医協 薬価専門部会 薬-1「令和8年度薬価改定について④」令和7年10月29日)。ただし評価に使うデータの時点が異なるため、社数の増減をそのまま「改善・悪化」と読むことはできません。

区分はどんな指標で決まるのか?

4つの観点の指標ごとに加点・減点し、その合計点で区分が決まります。観点は「情報の公表」「予備対応力の確保」「供給実績」「薬価の乖離状況」です。

報道発表資料の別紙1に示された主な指標は次のとおりです(出典:厚生労働省 報道発表資料 別紙1 令和8年11月13日)。

  • 情報の公表:品目ごとの製造業者名、原薬の製造国、共同開発先の企業名を公表していない場合はそれぞれ▲5pt。安定供給体制に関する情報(様式2)を厚労省ウェブサイトに公表していない場合は▲10ptなど
  • 予備対応力:原薬の購買先を複数設定している品目の割合(50%以上で10pt)、安定確保医薬品の製造余力・在庫量の指標(各最大5pt)
  • 供給実績:製造計画を下回って供給した品目の割合、自社の理由による出荷停止・出荷量制限の割合(出荷停止が20%以上で▲10pt)、他社の出荷停止等に対して増産した実績(上限20pt)、同一成分内でシェア3%以下の品目の割合など
  • 薬価の乖離状況:自社後発品の平均乖離率が全後発品平均の1.5倍以上で減点、収載から5年以内に供給停止の事前報告書が出された品目ごとに▲1ptなど

このうち情報公表の項目は、令和6年3月29日に策定された「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に基づくものです。ガイドラインは、薬価基準に収載されている後発品を製造販売するすべての企業を対象に、各社のウェブサイトで情報を公表し、そのURLを厚労省のウェブサイトに集約するとしています(出典:厚生労働省「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」令和6年3月29日)。

区分は薬価にどう影響するのか?

A区分の企業の品目のうち、一定の条件を満たすものは、薬価改定時に他社品とまとめて価格帯を集約するルールの対象から外れます。令和6年度改定で試行的に始まり、令和8年度改定の骨子で扱いが広げられました。

後発品は薬価改定のたびに、最高価格との比で原則3つの価格帯に集約されます。令和6年度薬価制度改革では、A区分企業の品目のうち「最初の後発品の収載から5年以内」または「安定確保医薬品A・B」に当たり、平均乖離率以内などの条件をすべて満たすものを、通常の3価格帯とは別に集約する特例が試行的に導入されました。令和7年度改定でこの特例により別集約された品目は67成分規格(79品目)でした(出典:中医協 薬価専門部会 薬-1 令和7年10月29日)。

令和8年度薬価制度改革の骨子では、この特例の対象企業・対象品目・適用条件をいずれも満たす品目は、注射薬やバイオシミラーでなくても価格帯集約の対象としないことになりました。あわせて、注射薬とバイオシミラーは最高価格の30%を下回るものを除き価格帯集約の対象外とし、G1品目に係る後発品の1価格帯集約は廃止されています(出典:中医協「令和8年度薬価制度改革の骨子」令和7年12月26日 中医協了解)。

つまり、条件を満たすA区分企業の品目は、他社の安値品に引きずられずに品目ごとに改定される、というのが骨子の内容です。ただし、令和8年度改定で実際に何品目がこの扱いを受けたかは、今回確認した資料には記載がありません。

C区分の企業は「供給が不安定」と読んでよいのか?

そう単純には読めません。区分は企業単位の点数の合計で、個々の品目の品質や今後の供給を保証・否定するものではないからです。

公表資料は、C区分の中には情報の公表を適切に行っていない企業、多くの品目で供給が減少した企業、シェアの低い品目の割合が高い企業が見られたとしています。一方で「供給の減少の要因は問わず、需要減少に伴う場合も含まれることに留意が必要」とも明記しています。需要が減った品目を抱える企業も減点されうるということです。また、中医協資料によると、直近1年間に医薬品医療機器等法違反で行政処分を受けた企業は、点数上A区分でもB区分とみなされます(出典:中医協 薬価専門部会 薬-1 令和7年10月29日)。

情報公表の項目は減点幅が大きいため、供給体制そのものよりも「公表しているかどうか」で区分が分かれている企業もありえます。区分だけで採否を決めず、次の項で触れる個別の公表情報とあわせて見るのが妥当だと当方は考えます。

薬剤部門や事務長は、採用品目の検討にどう使えるのか?

区分を入口にして、各社が公表している品目単位の情報を確認するのが現実的です。厚労省の情報提供ページから、企業ごとに様式1〜4の公表状況とリンク先をたどれます。

厚労省の「安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ」では、企業ごとに企業ホームページ、医療関係者向けページ、安定供給体制等に関する情報、様式1〜4の掲載有無が一覧になっています(令和8年7月14日現在の表示)(出典:厚生労働省「安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ」)。ガイドラインでは、様式1で品目ごとの製造業者名・原薬の製造国・共同開発先、様式4で品目ごとの月次出荷実績(製造計画との比較)などを公表することとされています。

採用候補の品目について「同じ製造所で複数銘柄が作られていないか」「原薬の製造国が偏っていないか」「計画どおりに出荷できているか」を見ておけば、一社の出荷調整が他銘柄にも波及するリスクをある程度見積もれます。これらの観点は、ガイドラインが公表項目を定めた目的(複数銘柄が同一製造所で製造されている場合の透明性など)に沿った読み方です。経営面では、薬価差や納入価だけでなく、欠品時の代替調達にかかる手間も含めて比較する材料になります。

何が決まっていて、何がまだ分からないのか?

決まっているのは、評価の方法、185社の区分結果、そして令和8年度薬価制度改革の骨子でのA区分特例の扱いです。一方、今後の評価指標の見直しや、区分を診療報酬など薬価以外の制度に使うかどうかは、今回確認した資料には書かれていません。

ガイドラインは、企業の選択に資する公表内容や方法を厚労省が引き続き検討し、必要に応じて見直すとしています。また、骨子は中医協が了解した方針であり、本記事では骨子の記載を典拠としています。告示・通知の条文そのものは参照していません。

よくある質問

評価の対象になったのはどの企業ですか?

令和7年度時点で後発品を製造販売していた185社です。いわゆる後発品専業メーカーだけでなく、後発品やその他品目を扱う先発品メーカーも含まれます。企業名は報道発表資料の別紙2に区分ごと五十音順で載っています。

A区分のメーカーの後発品なら欠品しないのですか?

そうとは言えません。区分は令和7年度の状況にもとづく企業単位の評価で、個々の品目の将来の供給を保証するものではありません。品目ごとの出荷状況は、各社の公表情報や厚労省が公表する供給状況で確認する必要があります。

区分によって患者負担は変わりますか?

区分そのものが患者負担を直接決めるわけではありません。影響するのは薬価改定時の価格帯集約の扱いで、その結果として個々の品目の薬価が変われば、自己負担額も変わりえます。

評価結果は毎年公表されますか?

公表資料は「令和8年度以降評価結果を公表することとしており」と記載しています。公表の頻度や時期の定めは、今回の資料には書かれていません。

参考資料

※本記事は上記の公表資料をもとに編集部が整理したものです。令和8年度薬価改定におけるA区分特例の扱いは骨子の記載を典拠としており、薬価算定基準の告示・通知の条文そのものは参照していません。個別企業の評価内訳(点数)は公表資料に記載がないため扱っていません。

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