令和8年10月28日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会(第660回)で、「第26回医療経済実態調査について」と「訪問看護経営実態調査について」が議題になりました(出典:厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会(第660回)議事次第」令和8年10月28日)。

本記事は、この2つの資料(総-4・総-5)と、前回の第25回調査の報告概要を原典で読み、調査がいつ・どのように進む想定かと前回の数字をどう読むかを整理します。いずれの資料も「してはどうか」という案の形で書かれています。

第26回医療経済実態調査について、10月28日の中医協で何が示されたのか?

事務局は、調査設計の議論が必要なため、調査実施小委員会を開いて議論を始めることを提案しました。資料(総-4)は「第26回調査の実施に向けた調査設計に係る議論が必要であり、調査実施小委員会を開催し、議論を開始することとしてはどうか」と記しています(出典:厚生労働省「第26回医療経済実態調査について(案)」中医協 総-4 令和8年10月28日)。

小委員会での議論の進め方(案)は、事務局が主な論点を示し、その議論を踏まえて実施案を示すという段取りです。主な論点として挙がっているのは次の2点です。

  • 調査項目の見直し
  • 有効回答率の向上策

スケジュール(案)は、令和8年10月28日の総会で検討を始め、令和8年10月から令和9年6〜7月にかけて調査実施小委員会で実施案の提示と調査内容の了承に進み、調査月を経て、令和9年11月中旬に調査結果を小委員会・総会へ報告するという流れです。資料の注記には、令和8年臨時調査の報告は令和8年12月頃を想定する、とも書かれています。

この資料は案であり、本記事の作成時点で議事録は掲載されていません。そのため、提案どおりに了承されたかどうかは確認していません。調査月の具体的な月も、本記事では特定していません。

医療経済実態調査とは、何を調べる調査なのか?

病院・一般診療所・歯科診療所・保険薬局の医業経営の実態と、保険者の財政状況を調べ、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整えるための調査です。資料(総-4)の参考ページは、次のように整理しています。

  • 構成は「医療機関等調査」と「保険者調査」の2調査。
  • 昭和42年から実施され、昭和63年の中医協全員懇談会の申し合わせにより、2年に1度実施することとされている。
  • 医療機関等調査は統計法に規定する一般統計調査に当たり、あらかじめ総務大臣の承認を得る必要がある。

診療報酬改定のたびに「医療機関の経営は改善しているのか」が議論されますが、その議論で使われる公的データの1つがこの調査です。決算書の数字を集めた調査なので、結果は損益のかたちで示されます。

前回の第25回調査では、回答はどこまで集まったのか?

有効回答率は、病院50.2%、一般診療所54.9%、歯科診療所52.5%、保険薬局55.4%でした。第25回の報告は令和7年11月26日に公表されています(出典:厚生労働省「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告(令和7年11月26日公表)の概要」)。

施設の種類 調査対象施設数 有効回答数 有効回答率(第25回) 前回(第24回)の有効回答率
病院 2,326 1,167 50.2% 47.9%
一般診療所 4,062 2,232 54.9% 53.5%
歯科診療所 1,013 532 52.5% 53.9%
保険薬局 1,909 1,057 55.4% 54.0%

資料の注記によると、「病院」には特定機能病院・歯科大学病院・こども病院を含まず、「保険薬局」には同一敷地内薬局を含みません。調査対象は、地域別等に層化したうえで無作為に抽出した施設です(病院は3分の1、一般診療所は15分の1、歯科診療所は50分の1の抽出率)。

回答率は5割前後で、第26回の論点に「有効回答率の向上策」が入っているのは、この水準が背景にあると読めます。ただし、資料は理由を述べていないため、これは当方の読みです。

訪問看護経営実態調査は、何が新しいのか?

指定訪問看護事業所の経営状況を把握するため、訪問看護経営実態調査を新規に実施してはどうか、という提案です。資料(総-5)は、令和8年度診療報酬改定の答申の附帯意見を根拠に挙げています(出典:厚生労働省「訪問看護経営実態調査について(案)」中医協 総-5 令和8年10月28日)。

附帯意見は2点です。1つは、同一建物居住者への訪問看護の評価の見直しと、一連の訪問看護を1日あたりで包括的に評価する仕組みの新設を踏まえ、経営状況の把握と今回改定の検証を行ったうえで、評価のあり方を引き続き検討すること。もう1つは、精神科訪問看護の利用者の増加を踏まえ、利用者の状態や提供内容も含め、実態を踏まえた適切な評価のあり方を検討することです。

調査実施小委員会で議論する点として、調査方法(調査対象、調査客体の抽出方法など)、調査項目、有効回答率の向上策が挙がっています。スケジュールは「医療経済実態調査と同様」とされています。訪問看護の人材面は別の記事で扱っています。

前回(第25回)の損益差額は、どう読めばよいのか?

令和6年度の一般病院(全体)の損益差額は、収益に対して▲7.3%の赤字でした。同じ資料の中で、設置主体や診療所の種類によって数字が大きく異なります。次の表は、報告概要から1施設あたりの損益差額の構成比率(収益に対する割合)を抜き出したものです。

区分 前々年度(令和5年度) 前年度(令和6年度) 施設数
一般病院(全体) ▲7.5% ▲7.3% 732
一般病院(医療法人) ▲1.1% ▲1.0% 402
〔参考〕一般病院(国公立を除く全体) ▲3.7% ▲2.9% 578
〔参考〕一般病院(国公立) ▲15.3% ▲16.3% 154
一般診療所(入院診療収益なし・医療法人) 9.3% 5.4% 1,238
一般診療所(入院診療収益なし・個人) 32.3% 29.1% 830

数字を読むときの留保が、資料の注記にあります。一般病院は医業・介護収益に占める介護収益が2%未満の病院の集計で、特定機能病院等は含みません。新型コロナ関連の補助金は医業収益に含まれず、病院の補助金は「その他の医業・介護関連収益」に含まれています。個人立の一般診療所の損益差額には、開設者の報酬となる部分に加えて、建物・設備の改善のための内部資金に充てられる部分が含まれうる、と資料は注記しています。

したがって、個人立診療所の29.1%と医療法人の5.4%を単純に並べて「個人のほうが儲かっている」と読むことはできません。また、表は報告概要の一部の抜粋で、報告書本体は参照していません。

経営者・事務長は、今のうちに何を準備できるのか?

調査の結果が出る令和9年11月までに、自院の損益を公的調査と同じ見方で整理しておくと、結果が出たときに比較しやすくなります。これは資料に書かれた内容ではなく、編集部の見解です。たとえば次の3点が考えられます。

  • 自院の損益を「医業収益」「介護収益」「医業・介護費用」「損益差額」に分けて集計し、損益差額を収益で割った比率を出しておく。
  • 補助金や開設者報酬がどの科目に入っているかを確認し、公的調査の定義と揃えて読めるようにしておく。
  • 調査票が届いた場合に備え、事業年度ごとの決算を2期分(前年度・前々年度)そろえて保管しておく。第25回は2期間を調査しています。

公的データの使い分けは経営コンサルに頼む前の公的データ4種、令和8年度改定の検証調査は結果検証調査の記事で整理しています。

この資料から分からないことは何か?

  • 調査実施小委員会での議論の結果と、調査項目の見直し内容。資料は論点を挙げるだけで、中身は示していません。
  • 調査月の具体的な月、および調査票の配布対象となる施設の抽出方法。
  • 第26回で診療報酬改定の議論にどう使われるか。資料は述べていません。

よくある質問

医療経済実態調査は、すべての医療機関が回答するのですか?

いいえ。地域別等に層化して無作為に抽出した施設が調査客体です。第25回の抽出率は、病院が3分の1、一般診療所が15分の1、歯科診療所が50分の1でした(概要資料)。

第26回調査の結果は、いつ出る見込みですか?

資料のスケジュール(案)では、令和9年11月中旬に調査結果を報告する想定です。これは案で、確定ではありません。

訪問看護経営実態調査は、医療経済実態調査に含まれるのですか?

別の調査として、新規に実施することが提案されています。スケジュールは医療経済実態調査と同様とされています(総-5)。

調査結果は、診療報酬の点数を決めるのですか?

調査の目的は、社会保険診療報酬に関する基礎資料の整備です(総-4の参考ページ)。点数がどう決まるかは、この資料には書かれていません。

参考資料

※第25回調査の数値は報告の概要資料(PDF)に基づき、報告書本体、保険薬局・歯科診療所の損益、保険者調査、医療機関等調査の調査票は参照していません。第660回の議事録は掲載前のため参照していません。「有効回答率が論点に入った背景」「準備できること」は資料の記載ではなく編集部の見解です。

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