重点支援区域とは何か？

重点支援区域とは、複数の医療機関が医療機能の再編などを検討する地域について、都道府県の申請を受けて厚生労働省が選び、データ分析などの技術的支援と地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を行う仕組みです。選ばれたこと自体が再編の方向性を決めるものではなく、結論はあくまで地域医療構想調整会議の議論に委ねられています。（出典：厚生労働省「重点支援区域について」（別添資料）令和8年9月18日）

2026年9月18日、厚生労働省はこの重点支援区域に岡山県の高梁・新見構想区域を新たに選定しました。本記事は、この選定をきっかけに、制度の中身と、病院の経営者・事務長が自院の区域について確認しておきたい点を、厚生労働省の資料で確認できた範囲に絞って整理します。

2026年9月18日に何が選定されたのか？

選定されたのは、岡山県の高梁・新見構想区域です。厚生労働省の報道発表は、対象の医療機関として医療法人真生会新見中央病院、医療法人社団淳和会長谷川紀念病院、医療法人緑隆会太田病院の3つを挙げています。（出典：厚生労働省「地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定を行いました」令和8年9月18日）

同じ報道発表には「これまで14道府県26区域を選定してきました」とあり、別添資料では選定は「14道府県27区域」と記載されています（今回の1区域を含めた数とみられます）。直前の選定は7月9日で、このときは京都府の中丹構想区域（舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院、市立舞鶴市民病院の4つ）が選ばれ、それまでの「13道県25区域」に1区域が加わりました。（出典：厚生労働省「地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の12回目の選定を行いました」令和8年7月9日）

9月18日の報道発表には「何回目の選定か」という記載はありません。また、報道発表と別添資料のどちらにも、選定された3病院がどのような再編を検討しているのか、結論がどこまで進んでいるのかは書かれていません。したがって、この選定から「3病院が統合する」「病床を減らす」といったことは読み取れません。

選定されると何が受けられるのか？

厚生労働省が示している支援は、技術的支援と財政的支援の2種類です。別添資料の記載は次のとおりです。

  • 技術的支援：地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析、関係者との意見調整の場の開催など
  • 財政的支援：地域医療介護総合確保基金の優先配分、病床機能の再編支援を一層手厚く実施

（出典：厚生労働省「重点支援区域について」（別添資料）令和8年9月18日）

制度の発足時の資料（2020年）では、財政的支援は「地域医療介護総合確保基金の令和2年度配分における優先配分」と「新たな病床ダウンサイジング支援を一層手厚く実施」と書かれていました。2026年の資料では文言が「病床機能の再編支援を一層手厚く実施」に変わっていますが、この2つの資料だけでは、支援の中身がどう変わったのかまでは確認できません。（出典：厚生労働省「重点支援区域の状況について」第25回地域医療構想に関するWG 資料2 令和2年3月19日）

なお、基金の優先配分で具体的にどの程度の額が上乗せされるのか、どのような順位づけがなされるのかは、今回確認した資料には記載がありません。基金そのものの仕組みと令和8年度の第1回内示については、地域医療介護総合確保基金の令和8年度第1回内示の解説記事で扱っています。

誰が申請し、誰が結論を決めるのか？

申請するのは都道府県で、選定するのは厚生労働省です。結論を出すのは、地域医療構想調整会議です。別添資料は次の順序を示しています。

まず都道府県が、当該区域の地域医療構想調整会議で「重点支援区域申請を行う旨」の合意を得ます。そのうえで都道府県が重点支援区域に申請し、複数医療機関の医療機能再編等の事例について、厚生労働省が申請を踏まえて選定します。そして、申請や選定自体が方向性を決めるものではなく、選定後も再編等の結論は調整会議の自主的な議論によるものだと明記されています。（出典：厚生労働省「重点支援区域について」（別添資料）令和8年9月18日）

したがって、個々の医療機関が国に直接申請する制度ではありません。自院が関わる区域で話が出るとすれば、まず都道府県と調整会議の場になります。

どのような事例が優先して選ばれる設計だったのか？

制度の発足時には、論点が多岐にわたる事例を優先して選ぶ考え方が示されていました。2020年3月の資料では、事例の対象を「複数医療機関の再編統合事例」とし、そのうえで優先して選定する事例として次の4つを挙げています。（出典：厚生労働省「重点支援区域の状況について」第25回地域医療構想に関するWG 資料2 令和2年3月19日）

優先して選定する事例（2020年の資料） 資料の記載
複数設置主体 複数の設置主体による再編統合を検討する事例
病床数の削減 できる限り多数（少なくとも関係病院の総病床数10％以上）の病床数を削減する統廃合を検討する事例
医師派遣元 異なる大学病院等から医師派遣を受けている医療機関の再編統合を検討する事例
困難が予想される事例 人口規模や関係者の多さ等から、より困難が予想される事例

ここで注意が必要なのは、これは制度が始まった時点の資料だという点です。2026年9月の報道発表と別添資料は、この優先基準を再掲していません。現在の選定でこの4類型がそのまま使われているかは、今回確認した資料からは分かりません。また、2020年の資料の表現は「再編統合」ですが、2026年の別添資料は「医療機能再編等」という言葉を使っています。

確定していることと、資料に書かれていないことは何か？

確定しているのは、選定の事実と支援のメニューです。再編の中身や支援の規模は、資料からは分かりません。次のように切り分けられます。

厚生労働省の資料で確認できる事項は、2026年9月18日に高梁・新見構想区域が選定されたこと、対象の医療機関が3つの医療法人立病院であること、累計が14道府県27区域であること、そして支援内容と申請・選定・結論の役割分担です。

一方、今回の資料に書かれていない事項は、3病院が検討している再編の内容、基金の優先配分の具体的な額や条件、そして現在の選定基準の全文です。今後については、報道発表に「重点支援区域の申請は随時募集しており、今後も選定を行う予定です」とあります。記事を読んだ方が自院の区域に当てはめるときは、この「書かれていない部分」を推測で補わないことが大切です。

病院の経営者・事務長は何を確認しておくべきか？

まず確認したいのは、自院の構想区域が選定済みかどうかと、その区域の調整会議で何が議論されているかです。以下は、公開資料から読み取れる範囲に基づく筆者の整理であり、個別の経営判断を示すものではありません。

選定済みの区域は、別添資料に都道府県ごとに一覧があります。選定されている14道府県は、宮城県、滋賀県、山口県、北海道、新潟県、兵庫県、岡山県、佐賀県、熊本県、山形県、岐阜県、広島県、青森県、京都府です。自院の所在地がこれらにあるなら、区域名まで別添資料で確かめることができます。

選定されていない区域でも、地域医療構想や医療機関機能の議論は進んでいます。この点は、新・地域医療構想と医療機関機能を扱った記事が参考になります。重点支援区域は、その議論のなかで国の支援を受ける一つの枠組みにすぎません。

もう一つは、支援を受けることと再編に応じることを混同しないことです。別添資料は、結論が調整会議の自主的な議論によると明記しています。申請の合意が調整会議で得られている段階でも、各病院が何かを約束したことにはなりません。

よくある質問

重点支援区域に選ばれると、病院は再編しなければならないのですか？

いいえ。厚生労働省の別添資料は、重点支援区域の申請や選定自体が医療機能再編等の方向性を決めるものではなく、結論は地域医療構想調整会議の自主的な議論によると明記しています。

医療機関が直接、重点支援区域に申請できますか？

別添資料の記載では、申請するのは都道府県で、その前に当該区域の地域医療構想調整会議で申請の合意を得る手順になっています。医療機関が国に直接申請する仕組みは、資料には書かれていません。

基金の優先配分は、具体的にどれくらい有利になりますか？

今回確認した厚生労働省の資料には、優先配分の額や順位づけの方法は記載されていません。「地域医療介護総合確保基金の優先配分」と書かれているのみです。

重点支援区域は今後も増えますか？

2026年9月の報道発表には、申請は随時募集しており今後も選定を行う予定とあります。2020年の資料にも、申請は随時募集し、選定は複数回行うとありました。実際に、2026年7月の京都府中丹に続き、9月に岡山県の高梁・新見が選ばれています。ただし、次の選定がいつ、どの区域になるかは資料に書かれていません。

自院の区域が選定済みかどうかは、どこで確認できますか？

厚生労働省の別添資料「重点支援区域について」に、都道府県・区域名の一覧があります。下の参考資料のリンクから確認できます。

参考資料

注記：2020年の資料は制度の発足時のもので、現在の運用や選定基準をそのまま示すものではありません。2026年9月の資料にある選定件数は、報道発表が「これまで14道府県26区域」、別添資料が「14道府県27区域」と記載しています。後者は今回の選定を含む数と筆者は読んでいますが、資料にその旨の明記はありません。

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参考・一次出典

この記事の執筆者

執筆鎌形 博展医師・薬剤師・MBA／社会医学系専門医・指導医／医療法人社団季邦会 理事長

医師・薬剤師・MBA／社会医学系専門医・指導医。医療法人社団季邦会 理事長として首都圏7拠点のクリニックを運営し、株式会社EN 代表取締役として医師向け求人プラットフォーム「Med…

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