クリニックの子ども・子育て支援金、職員の給与と賞与で何を確認する？令和8年度の率0.23％と事業主負担【2026年版】
こども家庭庁によると、令和8年度の被用者保険の子ども・子育て支援金率は0.23％で、令和8年4月保険料（5月の給与天引き）から拠出が始まっています。支援金額の半分は事業主が負担するため、職員を雇うクリニックでは、給与計算と賞与の処理に新しい項目が加わりました。すでに半年がたち、いま必要なのは「正しく計算・控除できているか」の点検です。この記事では、こども家庭庁・厚生労働省・協会けんぽの資料で確認できた率、計算方法、休業中の扱い、給与明細の記載を整理します（2026年10月時点）。
この記事の要点
- 被用者保険の令和8年度の支援金率は0.23％です。標準報酬月額と標準賞与額に掛けて計算し、職員の負担はその半分で、事業主が基本的に残りの半分を負担します。
- 育児休業・産前産後休業中の従業員は、支援金も免除されます。給与明細に支援金の内訳を書くことは法令上の義務ではなく、制度趣旨を踏まえた協力のお願いです。
- 国民健康保険の支援金は、市町村の条例で決まります。被用者保険の「0.23％を折半」とは仕組みが異なり、医師国保など国保組合の扱いは、参照した資料では確認できませんでした。
子ども・子育て支援金とは？クリニックの給与計算に何が加わった？
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などの子育て施策に充てるために、医療保険料とあわせて集める仕組みです。厚生労働省とこども家庭庁のＱ＆Ａ（令和8年2月12日）は、使い道として、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などを挙げています。
同じＱ＆Ａは、支援金は医療保険料と区分されており、医療保険料を支援金に流用するものではないと説明しています。職員には健康保険料の負担増のように受け取られやすい点にも注意が必要ですが、制度上は別の拠出として整理されています。
開始時期は、被用者保険では令和8年4月保険料（5月に給与天引き）からです。協会けんぽの案内では、一般被保険者は令和8年4月分（5月納付分）から、任意継続被保険者は令和8年4月分（4月納付分）から、いずれも0.23％とされています。
名前が似た制度に「子ども・子育て拠出金」があります。Ｑ＆Ａの問1は、拠出金を、事業主が従業員の仕事と子育ての両立支援に資するために拠出するものと説明し、支援金とは制度の趣旨が異なるとしています。本記事で扱うのは、職員の給与から天引きし、事業主も負担する支援金のほうです。
支援金はいくら？標準報酬月額と賞与の計算方法は？
こども家庭庁のページによると、被用者保険の支援金額（月額）は「標準報酬月額×支援金率」です。令和8年度の一律の支援金率は0.23％なので、標準報酬月額に0.0023を掛けた額が総額になり、職員が負担するのはその半分、基本的に残りの半分を事業主が負担します。ここでいう標準報酬月額は、個人の給与明細に記載されている標準報酬月額です。実際の給与額そのものではなく、健康保険・厚生年金保険の届出で決まっている等級の金額を指します。
賞与も対象です。Ｑ＆Ａの問5は、賞与についても標準賞与額に0.0023を乗じた金額になると説明しています。事業主向けリーフレットにも「賞与からも支援金を拠出いただきます」と書かれています。冬の賞与を支給するクリニックは、12月の給与計算でも控除が必要になります。
次の表は、本記事で行った試算です。実際の天引きは、健康保険料と支援金を合算した率で計算するため、端数がここに示した額とずれることがあります。
| 対象 | 計算 | 総額 | 職員負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|---|---|
| 標準報酬月額30万円（月額） | 30万円×0.0023 | 690円 | 345円 | 345円 |
| 標準報酬月額40万円（月額） | 40万円×0.0023 | 920円 | 460円 | 460円 |
| 標準報酬月額50万円（月額） | 50万円×0.0023 | 1,150円 | 575円 | 575円 |
| 標準賞与額60万円（賞与1回） | 60万円×0.0023 | 1,380円 | 690円 | 690円 |
端数の扱いは、Ｑ＆Ａの問6にあります。健康保険料率と支援金率を合算した率を標準報酬月額・標準賞与額に乗じ、その額を折半したうえで、被保険者負担分の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えれば切り上げて1円とします。給与計算ソフトを使っている場合は、この端数処理が反映されているかを一度確認してください。
たとえば、標準報酬月額が平均30万円の職員が10人いるクリニックでは、支援金の総額は月6,900円、事業主負担は月3,450円、年間では41,400円になります（賞与を除く、本記事の試算）。金額としては小さく見えても、毎月、職員の標準報酬月額に連動して発生するため、人員が増えれば比例して増えます。人件費の見込みを立てるときは、健康保険料・厚生年金保険料に並ぶ項目として入れておく必要があります。
協会けんぽ・健保組合・国民健康保険で支援金の扱いは違う？
加入している医療保険によって、支援金の決まり方が異なります。こども家庭庁のページと協会けんぽの案内で確認できた内容は、次のとおりです。
| 加入先 | 支援金の決まり方 | 開始時期 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ（一般被保険者） | 0.23％ | 令和8年4月分（5月納付分）から |
| 協会けんぽ（任意継続被保険者） | 0.23％ | 令和8年4月分（4月納付分）から |
| 被用者保険（健保組合・共済組合を含む） | 国が一律の支援金率（令和8年度は0.23％）を示し、基本的に半分を企業が負担 | 令和8年4月保険料（5月に給与天引き）から |
| 国民健康保険 | 市町村の条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて決まる。保険料率は市町村ごとに異なる | 令和8年4月分から。具体的な徴収開始時期は市町村に確認 |
| 後期高齢者医療制度 | 都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例に基づき、個人の所得等に応じて決まる | 令和8年4月分から。具体的な徴収開始時期は広域連合に確認 |
| 医師国保など国保組合 | 参照した資料では確認できませんでした | 加入先の組合に確認 |
クリニックで見落としやすいのは、院長ご自身の加入先です。個人診療所の開設者が国民健康保険や医師国保に加入している場合、職員の「標準報酬月額×0.23％を折半」という計算とは別の仕組みで支援金が決まります。市町村の国民健康保険であれば、市町村の条例にしたがって世帯や所得に応じた額になり、率も市町村ごとに異なります。
一方、健康保険に加入している役員や管理者も、標準報酬月額を基準にする点は職員と同じです。こども家庭庁のページは、被用者保険に加入している人の支援金額を「標準報酬月額×支援金率」と説明しています。法人の理事長や管理医師の分も、給与計算の対象に入っているかを確認しておくと安心です。医師国保などの扱いは本記事の資料で確認できなかったため、組合の案内か窓口で確認してください。
育児休業・産前産後休業中の職員と、給与明細の記載はどうする？
事業主向けリーフレットは、企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料と同様に、支援金も免除されると説明しています。クリニックでは、産前産後休業や育児休業を取る職員が出ることも多いため、休業中の月は支援金の控除が止まる扱いになるかを、給与計算の担当者に確認してください。免除に必要な届出や手続きは、健康保険・厚生年金保険の休業中の免除の案内にあわせて、加入先（協会けんぽなど）で確認します。
給与明細の記載については、リーフレットとＱ＆Ａに同じ趣旨の記述があります。保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務ではないものの、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する制度の趣旨を踏まえて、給与明細に内訳を記載する取組への理解・協力が求められています。記載するかどうかは各院の判断ですが、記載する場合は、給与計算ソフトの控除項目に支援金が分かれて出る設定になっているかを確認します。
記載しない場合でも、職員から「健康保険料が高くなった」と聞かれたときに説明できる準備は必要です。説明の土台になる資料は、次の項目で整理します。
職員から「子どもがいないのに負担するのはなぜ？」と聞かれたら、どう説明する？
Ｑ＆Ａの問3は、子どもがいない従業員からも拠出を求めることを前提に、子どもの育ちを支えることは全世代に利益があり、独身者や高齢者を含めて社会全体で支える仕組みだと説明しています。院長や事務長が個人的な意見で答えるのではなく、国の資料に沿って答えると、説明がぶれません。
- 何に使われるか：児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付など（Ｑ＆Ａ問2）。
- 医療保険料との関係：支援金は医療保険料と区分されており、流用するものではない（Ｑ＆Ａ問4）。
- 職員と事業主の負担：被用者保険では、基本的に半分を企業が負担する（こども家庭庁のページ）。
- 問い合わせ先：子ども・子育て支援金制度コールセンター（0120-303-272、9時から18時、日曜・祝日を除く）。
こども家庭庁のページには、被用者保険加入者向けのリーフレットも掲載されています。職員向けの説明資料として配布するか、院内の掲示物と一緒に案内する方法もあります。説明は、制度の是非ではなく「何がいつから、どう計算されるか」にしぼると、行き違いが起きにくくなります。
令和9年度以降の支援金は増える？
こども家庭庁は、令和9年度以降の支援金額の見込みを資料で公表しています。同資料の表では、全制度平均の月額が令和8年度の試算で250円、令和9年度の見込みで350円、令和10年度の見込みで450円とされています。これは国民健康保険・後期高齢者医療制度・被用者保険を合わせた平均で、被用者保険の個人の額や、クリニックの職員の実際の額ではありません。
ここから分かるのは、令和8年度の0.23％が固定ではなく、令和9年度以降の率が別途示される見込みだということです。率が公表されたときに慌てないように、給与計算ソフトの設定や社会保険労務士への確認の窓口を、いまのうちに決めておくと対応が楽になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 支援金は給与だけでなく賞与からも引かれますか？
引かれます。賞与は、標準賞与額に0.0023を乗じた額が総額になり、事業主向けリーフレットにも賞与からも拠出するとあります。職員の負担はその半分で、事業主が基本的に残りの半分を負担します。
Q. 事業主の負担は必ず発生しますか？
こども家庭庁のページは「基本的に支援金額の半分は企業が負担」と説明しています。被用者保険に加入する職員がいれば、その標準報酬月額と標準賞与額に応じて事業主負担が発生します。
Q. パートや非常勤の職員も対象ですか？
支援金は、被用者保険に加入している人が対象です。パートや非常勤の職員でも、健康保険に加入していれば、標準報酬月額に応じた支援金の控除が必要になります。社会保険の加入基準は別の制度で決まるため、加入の判断は社会保険の適用拡大の記事なども参照してください。
Q. 給与明細に支援金の内訳を書かないと違反になりますか？
違反にはなりません。こども家庭庁のリーフレットは、内訳を示すことは法令上の義務ではないと明記しています。そのうえで、給与明細に内訳を記載する取組への協力を求めています。
Q. 院長が医師国保に入っている場合、支援金はどうなりますか？
参照した資料では、医師国保など国保組合の扱いを確認できませんでした。市町村の国民健康保険は条例で決まりますが、国保組合は別の制度のため、加入している組合の案内か窓口で確認してください。
今すべきこと（チェックリスト）
- 給与計算ソフトで、令和8年5月の給与から支援金が控除されているかを確認する
- 標準報酬月額×0.0023（賞与は標準賞与額×0.0023）の総額と、折半の端数処理が合っているかを試算で確かめる
- 冬季賞与を支給する場合、賞与の支給時にも支援金の控除と事業主負担が計上されるかを確認する
- 産前産後休業・育児休業中の職員について、支援金が免除される扱いになっているかを確認する
- 給与明細に支援金の内訳を記載するかを決め、記載する場合はソフトの控除項目の設定を直す
- 職員向けに、使い道・計算方法・問い合わせ先をまとめた説明資料を用意する
- 院長ご自身が国保・医師国保に加入している場合は、加入先の案内で支援金の決まり方を確認する
- 令和9年度の支援金率が公表されたら、給与計算の設定を更新する担当者を決める
関連コラム
参考・出典
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（2026年10月19日確認）https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
- こども家庭庁「事業主向けリーフレット」（令和8年4月1日更新、2026年10月19日確認）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/ae51fa59/20260324policies-kodomokosodateshienkinseido-14.pdf
- 厚生労働省年金局・保険局／こども家庭庁成育局「子ども・子育て支援金に関するＱ＆Ａ」（令和8年2月12日。2026年10月21日時点で厚生労働省サイト上の掲載先は確認できず）
- 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」（令和8年度、2026年10月19日確認）https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/003/index.html
- こども家庭庁「令和9年度以降の支援金額の見込み」（令和7年12月26日資料、2026年10月19日確認）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/e7968b5b/20251226policies-kodomokosodateshienkinseido-03.pdf
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の保険料の計算や控除の可否、給与計算上の処理を保証するものではありません。実際の給与計算・賞与の処理にあたっては、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合・国民健康保険・国保組合など）の案内、および社会保険労務士等の専門家に必ずご確認ください。数値・制度は2026年10月時点の情報に基づきます。
公開日：2026年10月19日／最終更新日：2026年10月19日
執筆者
鎌形 博展（かまがた ひろのぶ）/ 株式会社EN 代表取締役社長。クリニックの開業支援・事務長代行・医業承継（M&A）をワンストップで手がける株式会社ENを率いる。制度改正が相次ぐ医療業界において、開業・承継の実務に精通した立場から現場に即した情報発信を行っている。
医療法人社団季邦会 理事長（首都圏7拠点運営）、東京医科大学救急災害医学講座 非常勤医師
社会医学系専門医指導医、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 田中滋・中村洋ゼミ出身
