厚生労働省医政局長は2026年8月5日、都道府県知事あてに「地域医療構想の作成について」（医政発0805第3号）と「地域医療構想の策定・推進に向けた体制の整備について」（医政発0805第4号）の2本の通知を発出しました。2026年7月3日のガイドライン公表に続く実務レベルの指示であり、2040年を見据えた新たな地域医療構想の策定作業が各都道府県で本格的に動き始めます。今回の構想では、病床の数だけでなく、病院そのものが担う「医療機関機能」が構想に書き込まれる点が大きな変化です。勤務医にとっては、勤務先が地域の中でどの役割を担うのかが、数年をかけて可視化されていくことになります。

2026年8月5日の厚労省通知で、何が変わったのか？

土台となるのは、2025年12月12日に公布された医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）です。改正後の医療法第30条の3の3により、都道府県は将来の医療提供体制に関する構想（地域医療構想）を定めるものとされました。

8月5日の通知は、その構想に何を書くかを整理したものです。構想に定める事項として、将来の医療提供体制の基本的な方向、構想区域、構想区域における将来の医療機関機能の見通し、病床の機能区分ごとの2040年の病床数の必要量、医療機関機能や病床機能の分化・連携の推進、外来・在宅医療と介護連携・医療従事者確保に関する事項などが挙げられています（医政発0805第3号）。

構想区域は、医療機関の連携・再編・集約化を議論する単位として、人口20万人以上を基本としつつ地域の実情を踏まえて設定することとされています（厚生労働省「2040年に向けた地域医療構想」）。人口の少ない区域では、区域そのものの見直しも検討対象になります。

病院に付く「医療機関機能」とは、具体的に何を指すのか？

新たな地域医療構想の中心にあるのが、医療機関機能という考え方です。厚労省は、地域ごとの医療機関機能として次の4つを設定しています（厚生労働省「2040年に向けた地域医療構想」）。

  • 急性期拠点機能：手術や救急医療など医療資源を多く要する症例を集約して提供する
  • 高齢者救急・地域急性期機能：誤嚥性肺炎などの高齢者救急を受け入れ、入院早期からのリハビリテーションを提供する
  • 在宅医療等連携機能：地域での在宅医療の提供、他の医療機関・介護施設・訪問看護等と連携した24時間対応や入院対応を行う
  • 専門等機能：集中的なリハビリ、中長期の入院医療、有床診療所の地域に根ざした診療、特定の診療科に特化した診療などを担う

これに加え、大学病院本院については「医育及び広域診療機能」が広域な観点の機能として位置づけられています。急性期拠点機能は、構想区域ごとに人口20万〜30万人に1つを目安として確保するとされました（令和8年3月26日 第126回社会保障審議会医療部会 資料1）。

病床機能の区分にも変更があります。これまでの「回復期」は「包括期」と位置づけ直され、病床機能は高度急性期・急性期・包括期・慢性期の4区分になります。厚労省がガイドラインで示した2040年の必要病床数の機械的試算は約106.9万床とされ、急性期が縮小する一方で包括期が拡大する姿が示されています（CBnewsマネジメント 2026年7月7日）。あくまで機械的な試算であり、実際の姿は各地域の協議で決まる点には留意が必要です。

医師派遣は、構想にどう書き込まれるのか？

キャリアの観点で見落とせないのが、人材確保の記載です。8月5日の通知は、地域医療構想の記載内容として「医療機関機能の見通し等を踏まえた人的協力のあり方について、実際に連携する大学病院本院の名称や具体的な連携の方向性等を記載する」としています（医政発0805第3号）。

もう1本の通知（医政発0805第4号）では、大学病院本院が担う機能として、広域な観点での常勤医師・代診医の派遣、医師の卒前・卒後教育をはじめとする医療従事者の育成、広域な観点が求められる診療が挙げられ、これらが地域全体で確保されるよう都道府県と連携することが位置づけられています。特定機能病院についても、「地域への一定の人的協力」にあたっては都道府県の医療提供状況や地域医療構想・医師確保計画を十分に把握し、地域の状況に応じて連携することが望ましいとされています（令和8年4月24日付け医政発0424第9号）。

これまで医局と病院の関係の中で運用されてきた医師派遣が、都道府県の計画文書の中に位置づけられる方向にある、ということです。

医療機関機能の報告と策定は、いつから始まるのか？

厚労省が示すスケジュールでは、2026年度に人口推計や病床数などのデータ共有と構想区域の設定・見直しを行い、遅くとも2028年度までに急性期拠点機能を報告する医療機関を含めた対応案を検討・決定して構想を策定、2035年を目途に一定の成果を確保する、という流れが想定されています（令和8年3月26日 第126回社会保障審議会医療部会 資料1）。医療機関機能報告および病床機能報告は2027年（令和9年）10月から開始される見込みです。

つまり、今後2年ほどをかけて「どの病院が何を担うか」の議論が各地域で進み、その結果が2030年代の勤務環境に反映されていくことになります。

医療機関機能は、勤務医のキャリアにどう影響するのか？

第一に、勤務先や転職先の病院が、地域の中でどの医療機関機能を報告する見通しなのかは、数年先の業務内容を推し量る材料になります。急性期拠点機能を担う病院では手術・救急の症例が集まりやすい一方、高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能を担う病院では、高齢者の急性期対応・早期リハビリ・多職種連携の比重が高まると考えられます。どちらが良い・悪いという話ではなく、身につく経験の種類が変わるという理解が実態に近いでしょう。

第二に、外科系・救急を志望する医師にとっては、症例の集約が進む方向は、研修先や勤務先の選択に関わります。集約化は働き方の持続可能性を確保する狙いも含まれており、当直体制やチーム編成の変化にもつながり得ます。

第三に、包括期の拡大が見込まれることは、高齢者医療、リハビリテーション、総合診療的な力量、そして介護・在宅との連携スキルの位置づけが相対的に高まる可能性を示唆します。専門医取得後のサブスペシャリティや、キャリア後半の働き方を考える際の一つの視点になります。

第四に、医局人事や地域派遣の枠組みが都道府県の構想に明記される方向にあることは、地域枠・派遣・出向といった経験の意味づけが変わり得ることを意味します。自身が所属する大学病院や連携先が構想の中でどう位置づけられるかは、地域医療構想調整会議の資料や都道府県の公表資料から確認できます。

いずれも決まった答えがある話ではなく、地域ごとの協議の結果に左右されます。まずは自分の勤務地の構想区域で何が議論されているかを、一次情報で把握しておくことが出発点になります。

まとめ

2026年8月5日の通知により、新たな地域医療構想は策定の実務段階に入りました。病床数中心の議論から、病院ごとの「医療機関機能」を軸とした議論へと重心が移り、回復期は包括期へと位置づけ直されます。医療機関機能報告は2027年10月に始まり、構想は遅くとも2028年度までに策定される予定です。勤務医にとっては、勤務先の役割と、そこで積める経験の内容が中期的に変化していく局面といえます。制度の一次情報を定期的に確認しながら、自身のキャリアの選択肢を点検しておくことが有効でしょう。

出典

本記事は公表された制度情報の解説であり、特定の医療機関・サービス・進路を推奨するものではありません。制度の詳細や施行時期は今後変更される可能性があります。個別のキャリア判断は、各自の専門領域・地域・ライフプランなどの状況に応じてご検討ください。

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