本記事について
特定の医療機関を推薦する記事ではありません。また、個別の医療費がいくら戻るかを計算する記事でもありません。 公的医療保険の「高額療養費制度」が、どんなしくみで、どこに手続きをするのかという、制度の説明にとどめています。実際の上限額や手続きは、加入している医療保険(健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合など)の案内で確かめてください。
制度の内容は、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」と同省の見直し資料、健康保険法、全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内を出典にしています(末尾に一覧・確認日を記載)。
はじめに
入院や手術が決まった。抗がん剤の治療が数か月続くと言われた。そんなとき、まず気になるのは「医療費がいくらかかるのか」ではないでしょうか。3割負担でも、医療費が100万円なら窓口で30万円——そう考えて、治療をためらってしまう方もいます。
外来でも、「この治療を続けると、毎月いくらになるのか」「保険がきくのに、なぜこんなに高いのか」という相談を受けることがあります。実は、公的医療保険には、1か月の自己負担が一定の額を超えないようにするしくみがあります。
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った保険診療の自己負担が、1か月の上限額を超えたときに、超えた分が支給される制度です。上限額は年齢と所得で決まっており、2026年8月からは、たとえば70歳未満・年収約370万〜約510万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までになります。2026年8月からは新たに1年単位の「年間上限」も設けられましたが、差額ベッド代や入院中の食事代、保険のきかない自由診療は対象になりません。
高額療養費制度とは何か?
厚生労働省は、高額療養費制度を「家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう」設けられた制度だと説明しています。
- 医療機関や薬局の窓口で支払った額が、1か月の上限額(自己負担限度額)を超えた場合に、超えた分が支給されます
- 上限額は、年齢(70歳未満か70歳以上か)と所得に応じて決まっています
- 健康保険法では第115条に定められた保険給付で、会社員などの健康保険だけでなく、国民健康保険や後期高齢者医療制度にも同じしくみがあります
対象になるのは、公的医療保険が使える診療(保険診療)の自己負担です。協会けんぽは、保険外併用療養費の差額部分(いわゆる差額ベッド代など)と、入院時の食事代・生活療養費の自己負担は対象にならないと案内しています。
2026年8月から、上限額はどう変わった?
高額療養費制度は、2026年(令和8年)8月と2027年(令和9年)8月の2段階で見直されます。厚生労働省は、制度を将来にわたって維持するために、主に療養期間が短い方に追加の負担をお願いする一方で、長く治療を続ける方や所得の低い方への「セーフティネット機能を強化」する見直しだと説明しています。
2026年8月〜2027年7月の上限額(70歳未満)
| 所得区分(年収の目安) | 1か月の上限額 | 4回目以降(多数回該当) | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 270,300円+(医療費−901,000円)×1% | 140,100円 | 1,680,000円 |
| 約770万〜約1,160万円 | 179,100円+(医療費−597,000円)×1% | 93,000円 | 1,110,000円 |
| 約370万〜約770万円 | 85,800円+(医療費−286,000円)×1% | 44,400円 | 530,000円 |
| 〜約370万円 | 61,500円 | 44,400円 | 530,000円 |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
たとえば、年収約370万〜約770万円の方が1か月に医療費100万円(3割負担なら窓口で30万円)の治療を受けた場合、上限額は 85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=92,940円です。見直し前(80,100円+1%の計算で87,430円)より月5,510円高くなりました。
70歳以上の方は、外来だけの上限(外来特例)を含めて別の上限額が決まっています。たとえば年収約370万円未満で住民税課税の方は、外来の上限が月18,000円から22,000円(年間上限216,000円)になりました。詳しい表は厚生労働省の資料で確かめられます。
新しくできた「年間上限」とは?
これまでの上限は月単位だけでした。2026年8月からは、1年単位の上限額(年間上限)が新しく設けられています。
- 厚生労働省によれば、月ごとの自己負担が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、保険者から還付を受けられます。ここでいう1年は8月から翌年7月までです
- 月の上限額に届かない月が続く方——たとえば月7〜8万円の負担が1年間続くような長期の治療——でも、年間上限に達すればそれ以上の負担は不要になります。厚生労働省の資料には、年間の自己負担が57.3万円から53.0万円に下がる例が示されています
- 年間上限を超えた分は、後から払い戻しを受ける形です。協会けんぽは、年間上限の申請の受付を2027年(令和9年)8月から開始すると案内しています。手続きの方法と時期は保険者ごとに確かめてください
2027年8月には何が変わる?
2027年8月からは、所得区分がより細かく分けられます(たとえば70歳未満の「約370万〜約770万円」の区分は、3つに分かれます)。厚生労働省は、「現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ」行うとしています。あわせて、年収200万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額が引き下げられます(44,400円→34,500円)。
窓口での支払いを上限額までにするには?
高額療養費は、本来はいったん窓口で自己負担を支払い、後から上限を超えた分の支給を受けるしくみです。ただ、入院や高額な外来治療で一時的に大きな額を立て替えるのは負担が大きいため、窓口での支払いそのものを上限額までにとどめる方法があります。
- マイナ保険証を使う……オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局でマイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)を使うと、限度額の情報が医療機関に提供され、窓口での支払いが上限額までになります。協会けんぽは、この場合は事前の申請が不要だと案内しています
- 限度額適用認定証を使う……オンライン資格確認を導入していない医療機関で受診する場合などは、加入している保険者に事前に申請して「限度額適用認定証」を受け取り、窓口に提出します
- 住民税非課税など所得が低い方……マイナ保険証を使う場合でも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要な場合があると協会けんぽは案内しています
窓口で上限額を超えて支払った場合は、加入している保険者に申請して払い戻しを受けます。健康保険法第193条により、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過すると時効で消滅します。過去の分に心当たりがあれば、早めに保険者へ問い合わせてください。
家族の分や、複数の医療機関の分は合わせられる?
協会けんぽの案内では、次のようなしくみになっています。
- 世帯合算……同じ月に、同じ医療保険に加入している家族(被保険者と被扶養者)が受診した場合や、1人が複数の医療機関にかかった場合、自己負担を合算して上限額を超えた分の支給を受けられます
- 70歳未満の方の合算の条件……1つの医療機関ごと(入院・外来、医科・歯科は別々に計算)の自己負担が21,000円以上の場合だけ合算できます。70歳以上の方は自己負担をすべて合算できます
- 薬局の分……処方箋で薬局に支払った額は、処方箋を出した医療機関の自己負担と合わせて計算します
- 多数回該当……直近12か月の間に高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合、4か月目からは上限額がさらに下がります。ただし、加入する保険者が変わった場合(転職で国民健康保険から協会けんぽに移った場合など)は、月数が通算されません
このほか、人工透析を行っている慢性腎不全など一部の長期の病気には、1か月の自己負担を原則1万円とする特例(特定疾病療養受療証)があります。
よくある誤解
誤解1:「医療費が高額になったら、すべて上限額で済む」
対象は保険診療の自己負担だけです。差額ベッド代、入院中の食事代、保険のきかない自由診療の費用は対象になりません。たとえばセカンドオピニオン外来は自由診療で行われることが多く、その費用も高額療養費の対象外です(セカンドオピニオンって、どう頼むの?)。
誤解2:「申請しなくても、自動的に戻ってくる」
マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば、窓口での支払いは上限額までになります。しかし、窓口で上限を超えて支払った分の払い戻しは、加入している保険者への申請が基本です。払い戻しを受ける権利には2年の時効があります。
誤解3:「上限額はみんな同じ」
上限額は年齢と所得によって大きく違います。また2026年8月から金額が変わり、2027年8月にはさらに所得区分が細かくなります。古い情報のまま計算しないよう、加入している保険者の最新の案内で確かめてください。
誤解4:「夫婦なら、別々の保険に入っていても合算できる」
世帯合算ができるのは、同じ医療保険に加入している家族(被保険者とその被扶養者)です。共働きでそれぞれが別の健康保険に加入している場合は、それぞれの保険ごとに計算します。
こう考えて選ぶとよい
医療費が高くなりそうなときに、確認しておきたいことを挙げます。
- 自分の保険者を確かめる——問い合わせ先は、加入している医療保険によって変わります。厚生労働省は、マイナポータル(マイナ保険証の利用登録をしている方)または資格確認書で保険者名を確かめるよう案内しています
- 入院や高額な治療が決まったら、マイナ保険証を使えるか医療機関に確かめる——使えない場合は、事前に限度額適用認定証を申請しておくと、窓口での立て替えを抑えられます
- 保険がきく費用ときかない費用を分けて聞く——差額ベッド代や自由診療の費用は上限額の外です。治療の説明を受けるときに、費用の内訳を医療機関に確かめておくと見通しが立ちます
- 長く治療が続くなら、多数回該当と年間上限を思い出す——月ごとの上限額に届かない月が続く場合でも、年間上限で負担が抑えられることがあります
薬代を抑える方法としては、ジェネリック医薬品の選び方も参考になります(ジェネリック医薬品って、本当に同じ薬なの?)。どの医療機関にかかるかは、お住まいのエリアの記事を参考にご自身で判断してください。 本記事はその前段階の、制度の説明にとどまります。
監修者からのひとこと
外来では、「お金がかかりそうだから、検査や治療はもう少し様子を見たい」とおっしゃる方に出会うことがあります。話をうかがうと、高額療養費制度を知らずに、3割の金額をそのまま思い浮かべている方が少なくありません。
費用のことは、遠慮せずに医師や受付に聞いてください。制度でどこまで負担が抑えられるかが分かると、治療の選び方が変わることもあります。費用が心配で受診や治療をやめてしまう前に、まず一度相談していただきたいと思います。
よくある質問
Q. 高額療養費制度とは、どんな制度ですか。
A. 医療機関や薬局の窓口で支払った保険診療の自己負担が、1か月の上限額を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。上限額は年齢と所得によって決まっています。会社員などの健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のいずれにもあります。
Q. 2026年8月から何が変わりましたか。
A. 1か月の上限額が見直され、たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は「80,100円+1%」から「85,800円+1%」になりました。あわせて、8月から翌年7月までの1年単位の上限額(年間上限)が新しく設けられました。長く治療を続ける方の負担を抑える「多数回該当」の金額は据え置かれています。
Q. 窓口で高額な支払いをしなくて済む方法はありますか。
A. オンライン資格確認を導入している医療機関でマイナ保険証を使うと、窓口での支払いが上限額までになり、事前の申請は不要です。マイナ保険証を使わない場合は、加入している保険者に事前に申請して「限度額適用認定証」を受け取り、窓口に提出します。
Q. 差額ベッド代や入院中の食事代も対象になりますか。
A. 対象になりません。協会けんぽは、保険外併用療養費の差額部分や、入院時の食事療養費・生活療養費の自己負担は高額療養費の対象外と案内しています。保険のきかない自由診療の費用も対象外です。
Q. 払い戻しの申請に期限はありますか。
A. 健康保険法第193条により、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過すると時効で消滅します。上限を超えて支払った分があれば、早めに加入している保険者に問い合わせてください。
Q. 年間上限の払い戻しは、いつから申請できますか。
A. 年間上限の「1年」は8月から翌年7月までで、2026年8月からの1年分が最初の対象です。協会けんぽは、年間上限の申請の受付を2027年8月から開始すると案内しています。手続きの方法と時期は、加入している保険者の案内で確かめてください。
出典・参考文献
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」——制度の目的、2026年8月・2027年8月の見直しの内容、年間上限(8月から翌年7月まで)、多数回該当、問い合わせ先の確かめ方
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」(PDF)——2026年8月〜2027年7月・2027年8月以降の所得区分ごとの上限額、年間上限、外来特例、年間上限の例
- 厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」(PDF)——制度の概要(償還払いと現物給付化)、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の「基本的な考え方」
- 健康保険法(e-Gov法令検索)——第115条(高額療養費)、第193条(時効)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「高額療養費」——対象にならない費用、多数回該当、世帯合算と21,000円の条件、年間上限の申請開始時期、特定疾病療養受療証
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「限度額適用認定証」——マイナ保険証を使えば申請不要であること、限度額適用認定証の事前申請、低所得の方の減額認定証
確認日:2026年11月16日
