本記事について
特定の医療機関を推薦する記事ではありません。また、「あなたの症状なら婦人科です」という判断をする記事でもありません。 婦人科という診療科名が制度上どう位置づけられ、どんな病気を扱い、ほかの科とどう分担しているのかという、受診行動のしくみの説明にとどめています。
診療科名の根拠は医療法施行令、扱う病気は日本産科婦人科学会の一般向け解説、子宮頸がん検診は厚生労働省の指針、HPVワクチンと緊急避妊薬は厚生労働省の案内、救急の目安は総務省消防庁の資料を出典にしています（末尾に一覧・確認日を記載）。
はじめに
生理痛がつらくて仕事を休むことがある。生理ではない時期に出血があった。自治体から子宮頸がん検診の案内が届いた。40代後半になって、ほてりや気分の波が気になる——こうした場面で名前が挙がるのが婦人科です。
ところが外来で話を聞くと、「婦人科は妊娠したときに行くところ」「生理痛はみんな我慢しているもの」という声を聞きます。実際には、婦人科は妊娠・出産とは別に、月経の悩みや子宮・卵巣の病気、更年期の不調まで、年代を問わず相談できる科です。
婦人科は、子宮・卵巣など女性の生殖器の病気と、月経や更年期のように女性ホルモンが関わる不調を診る科です。妊娠・出産を扱う「産科」とあわせたものが「産婦人科」で、法令上は産婦人科を「産科」「婦人科」に分けて掲げることもできます。生理痛や不正出血は、子宮筋腫や子宮内膜症などの病気が隠れていることがあるため、「体質だから」と決めつけずに相談する価値があります。
実際に探すときは
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「婦人科」と「産婦人科」「産科」は何が違う？
医療機関が看板やウェブサイトに掲げられる診療科名は、医療法施行令第3条の2で決められています。条文に単独の科名として書かれているのは「産婦人科」です。そのうえで同じ条の第2項は、産婦人科を「産科」または「婦人科」に代えて掲げることができるとしています。
- 産科……妊娠・出産を扱う
- 婦人科……妊娠・出産以外の、女性の生殖器の病気や女性ホルモンが関わる不調を扱う
- 産婦人科……その両方
このため、「婦人科」とだけ掲げている院は、分娩を扱っていないことが多くなります。一方で「産婦人科」と掲げていても、分娩は扱わず、妊婦健診や婦人科の外来だけを行う院もあります。 分娩の取り扱いの有無は科名からは分からないので、院の説明で確かめる必要があります。
なお、施行令は「内科」に「女性」を組み合わせた科名も認めています。「女性内科」のように、婦人科以外の科が女性の患者を中心に診ることを掲げる場合もあります。 いずれの場合も、科名は医療機関が施行令の枠の中で自分で掲げるもので、医師がどの分野を得意にしているかまでは科名からは分かりません。医師の専門資格の読み方は「専門医」「指導医」「認定医」の違いって？で解説しています。
婦人科ではどんな病気を診る？
日本産科婦人科学会は、一般向けの解説で、産科の病気（流産・早産、妊娠高血圧症候群など）とは別に、次のような病気を取り上げています。
- 出血の異常……異常子宮出血、不正性器出血
- 子宮の良性の病気……子宮筋腫、子宮内膜症、子宮腺筋症
- がん……子宮頸がん、子宮体がん、卵巣の腫瘍とがん
- 月経周期やライフステージに関わる病気……月経前症候群（PMS）、更年期障害
- 不妊症
- 女性の感染症
外来でよく話題になる病気について、学会の説明を要約するとこうなります。
- 子宮筋腫……子宮にできる良性の腫瘍で、がんではありません。学会は、30歳以上の女性の3割前後にみられるとしています。主な症状は月経の量が多いこと（過多月経）とそれによる貧血、月経痛で、頻尿や腰痛、不妊の原因になることもあります。小さくて症状がなければ治療せずに経過をみます
- 子宮内膜症……子宮の内側にあるはずの組織が、卵巣など子宮の外で育ってしまう病気です。学会は、子宮内膜症の患者さんの9割に月経痛がみられ、月経を重ねるごとに悪化すること、患者さんの半数近くが不妊に悩むことを挙げています。卵巣にできるもの（チョコレート嚢胞）は、長期にわたって経過をみる必要があります
- 月経前症候群（PMS）……月経の前に3〜10日間ほど続き、月経が始まると軽くなる、こころとからだの不調です。学会は、日本人女性の70〜80％が月経前に何らかの不調を自覚し、5％は日常生活に困難を感じるほど重いとしています
- 更年期障害……閉経をはさむ前後5年ずつ、計10年間が「更年期」で、その時期の症状が重く日常生活に支障をきたす状態を指します。学会によれば、日本人女性が閉経する平均年齢は50歳前後ですが、個人差が大きく、早い人で40代前半、遅い人だと50代後半です
生理痛や不正出血は、どこまで様子をみていい？
婦人科で扱う症状の中でも、とくに「受診するほどではない」と思われがちなのが、生理痛と不正出血です。
生理痛（月経痛）について、学会は、月経痛（月経困難症）が子宮筋腫や子宮内膜症の主な症状であることを挙げています。子宮内膜症については、痛みが月経を重ねるごとに悪化するとも説明しています。痛みの強さそのものを「体質」と決めつけず、市販の痛み止めで日常生活が送れない、年々痛みが強くなっているといった場合は、婦人科で原因になる病気がないか確かめてもらうという考え方があります。学会は、子宮筋腫の検査として、婦人科の診察（内診）と超音波検査をまず行い、必要に応じてMRIを追加すると説明しています。
不正出血について、学会は、異常子宮出血の原因として子宮筋腫や子宮内膜ポリープ、子宮体がんなどの子宮の病気や、排卵の異常などを挙げ、重大な病気が潜んでいることもあるとしています。そのうえで、不正な出血を繰り返す場合は、病気や初期のがんが潜んでいることがあるので必ず産婦人科を受診するよう呼びかけています。1回の検査で異常が見つからないこともあり、できれば同じ医療機関で、以前との違いを比べながら経過をみてもらうのがよいというのも学会の説明です。
なお、出血の色は、新しい血液なら赤色でも、時間がたつと茶色くなったり、わずかな出血だと黄色やピンク色に見えたりすることがあると学会は説明しています。「赤くないから出血ではない」とは限りません。
子宮頸がん検診とHPVワクチンは、どう考える？
子宮頸がん検診は、市区町村が厚生労働省の指針に沿って行っています。指針の内容は次のとおりです。
- 子宮頸部の細胞診……20歳以上の女性が対象で、原則2年に1回。とくに受診を勧める対象は20歳以上69歳以下
- HPV検査単独法……30歳以上の女性が対象で、原則5年に1回。とくに受診を勧める対象は30歳以上60歳以下。HPV検査が陽性の場合は同じ検体で細胞診を追加し、その結果によっては翌年度に追跡検査を受けます
HPV検査単独法は、2024年（令和6年）4月から指針に加わった方法で、導入するかどうかは市区町村ごとに決まります。指針は、30歳以上の検査方法を原則として市区町村ごとに一律にするとしているので、自分がどちらの方法の対象かは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
ここで押さえておきたいのは、検診は症状がない人のためのしくみだという点です。指針は、問診で最近6か月以内に不正出血や月経の異常などがあったと分かった人には、医療機関への受診を勧めるとしています。症状がある場合は、検診の時期を待たずに婦人科で相談するのが筋道です。検診で「要精密検査」と言われたあとの流れは、健診で「要再検査」と言われたら、どこへ行けばいい？で整理しています。
HPVワクチンについて、学会は、ほとんどの子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因だとし、子宮頸がんを防ぐにはワクチンによる予防と、検診による早期発見がともに重要だと説明しています。HPVワクチンを接種した人も検診を受けるよう勧められています。
厚生労働省によれば、HPVワクチンの定期接種（公費）の対象は小学校6年〜高校1年相当の女子です。2026年度からは、公費で接種できるワクチンは9価ワクチンのみになりました。接種回数は年齢によって2回または3回です。なお、定期接種の時期に接種を逃した世代への公費接種（いわゆるキャッチアップ接種）は、2026年3月末で終わっています。
緊急避妊薬は、婦人科に行かないと手に入らない？
避妊に失敗したときなどに使う緊急避妊薬は、これまで医師の処方が必要でした。2026年（令和8年）2月2日からは、厚生労働省が公表する一覧に載った薬局・ドラッグストアでも、研修を受けた薬剤師から購入できるようになっています。
厚生労働省の資料によれば、薬局で購入する場合は、性交後72時間以内に、薬剤師の目の前で1錠を服用するしくみです。また、服用の3週間後をめどに、妊娠検査薬か医療機関の受診で妊娠していないかを確かめることが求められています。販売する薬局には、近隣の産婦人科医などとの連携体制も求められています。
一覧は毎月更新され、掲載されている薬局が削除されることもあるため、厚生労働省は最新の一覧で確かめ、事前に薬局へ電話で在庫や薬剤師の勤務状況を確認するよう勧めています。もちろん、これまでどおり婦人科で処方を受けることもできます。避妊の方法について継続して相談したい場合や、性暴力の被害にあった場合には、婦人科が相談先になります。
ほかの科とは、どう分担している？
婦人科で扱う症状は、ほかの科の病気と区別が必要なことがあります。このため、いくつかの科と守備範囲が重なります。
- 内科……学会は、更年期障害の多彩な症状の陰に深刻な病気が潜んでいないか確認することが大切だとし、産婦人科だけでなく、内科や整形外科、耳鼻科、心療内科、精神科への受診を勧めることがあるとしています。更年期の年代の不調でも、婦人科だけで完結するとは限りません
- 精神科・心療内科……PMSについて学会は、こころの症状がうつ病などの病気でないか確認することも重要だとしています。こころの不調が月経の周期と関係なく続く場合は、精神科・心療内科が相談先になることもあります。両者の違いは精神科と心療内科は何が違う？で解説しています
- 泌尿器科・消化器内科……学会は、自分ではどこから出血しているか分からないことも多く、実際には膀胱や尿道、肛門からの出血のこともあると説明しています。また、子宮筋腫で頻尿が起こることもあります
- 乳腺外科……乳房は子宮や卵巣とは別の臓器です。施行令は「乳腺」を外科などと組み合わせた科名として認めており、乳房のしこりや乳がん検診で精密検査が必要と言われた場合の相談先として「乳腺外科」があります。婦人科で乳がん検診を行うかどうかは院によって違います
どちらが正しいということではありません。 診察の結果、別の科を紹介されるのはよくある流れです。
急いで受診したほうがいいのは、どんな場面？
ここまでは、外来で計画的に受診する場面の話です。日本産科婦人科学会の一般向け解説や総務省消防庁の資料からは、次のような場面は急ぐべきだと読み取れます。
- 突然の激しい下腹部の痛み……学会は、卵巣の腫瘍が破裂したり、ねじれたり（茎捻転）すると突然激しい腹痛に襲われるとし、このような場合は直ちに産婦人科を受診するよう説明しています
- 妊娠の可能性がある時期の出血や腹痛……学会は、不正性器出血の原因として流産や異所性妊娠など妊娠に関連するものを挙げています。妊娠の可能性があるときの出血は、早めに産婦人科へ相談してください
また、総務省消防庁の「救急車を上手に使いましょう」は、大人のためらわず救急車を呼んでほしい症状として、突然の激しい腹痛、激しい腹痛が持続することや、顔色が明らかに悪い、意識がおかしいといった症状を挙げています。こうした場合は、診療所の診療時間を待たずに119番を考える場面です。
迷ったときの相談窓口（＃7119）や、夜間・休日の医療のしくみについては、夜間や休日に具合が悪くなったら、どこへ行けばいい？で整理しています。
よくある誤解
誤解1：「婦人科は、妊娠したときに行くところ」
医療法施行令は、産婦人科を「産科」と「婦人科」に分けて掲げることを認めています。妊娠・出産を扱うのは産科で、婦人科は月経の悩みや子宮・卵巣の病気、更年期の不調などを扱います。妊娠の予定がなくても、年代を問わず相談できる科です。
誤解2：「生理痛は誰にでもあるもので、我慢するしかない」
日本産科婦人科学会は、月経痛（月経困難症）を子宮筋腫や子宮内膜症の主な症状として挙げ、子宮内膜症の痛みは月経を重ねるごとに悪化すると説明しています。痛みが強い、年々ひどくなっているといった場合は、原因になる病気がないか婦人科で確かめる価値があります。
誤解3：「HPVワクチンを打ったから、子宮頸がん検診は受けなくていい」
学会は、HPVワクチンを接種した人も子宮頸がん検診を受けるよう勧められていると説明しています。ワクチンによる予防と検診による早期発見は、どちらか一方で足りるものではありません。
誤解4：「検診で異常がなかったから、不正出血があっても大丈夫」
厚生労働省の指針は、検診の問診で不正出血などの症状が分かった人には医療機関への受診を勧めるとしています。検診は症状のない人を対象にしたしくみです。症状があるときは、検診の結果にかかわらず婦人科で相談してください。
こう考えて選ぶとよい
婦人科の医療機関を探すときに、手がかりになる軸を挙げます。
- 今の目的が、症状の相談なのか、検診なのか、妊娠・出産なのか——分娩を希望する場合は、分娩を取り扱っているかを最初に確かめます。科名が「産婦人科」でも、分娩を扱わない院があります
- 長く通うことになりそうか——子宮筋腫や子宮内膜症、更年期の治療は、経過をみながら長く続くことがあります。学会も、不正出血はできれば同じ医療機関で経過をみてもらうのがよいとしています。通いやすさや予約の取りやすさは大事な条件です
- 院内でできる検査と治療——超音波検査、子宮頸がん検診（市区町村の検診を受けられるか）、子宮体がんの検査、更年期のホルモン補充療法などを院内で行っているかは、公式サイトで確認します
- 不妊治療を考えているなら、その専門の院か——一般の婦人科と、体外受精などを行う不妊治療の専門院では、診療の中心が異なります
- 診察の進め方について、事前に聞けるか——内診や超音波検査に不安がある場合は、予約の際に検査の進め方を問い合わせてみるのもひとつの方法です。医師の性別を気にする方は、担当医の情報を院の案内で確かめます
いずれの場合も、最終的にどの医療機関を選ぶかは、お住まいのエリアの記事を参考にご自身で判断してください。 本記事はその前段階の、制度と役割分担の説明にとどまります。
監修者からのひとこと
内科の外来で貧血を指摘された方に月経の様子をお聞きすると、「昔から量が多いので、こんなものだと思っていた」という答えがよく返ってきます。婦人科で調べてもらった結果、子宮筋腫が見つかったという方も少なくありません。
月経の量や痛みは人と比べにくく、「自分は普通」と思い込みやすいものです。生理痛で毎月のように予定を変えている、以前より出血が増えた、生理以外の時期に出血がある——そんなときは、我慢を続ける前に一度婦人科で相談してみてください。
よくある質問
Q. 婦人科は、何を診る科ですか。
A. 子宮・卵巣など女性の生殖器の病気と、月経や更年期のように女性ホルモンが関わる不調を診る科です。日本産科婦人科学会は、不正出血、子宮筋腫、子宮内膜症、子宮頸がん・子宮体がん・卵巣がん、月経前症候群（PMS）、更年期障害、不妊症などを取り上げています。
Q. 婦人科と産婦人科は、どう違いますか。
A. 医療法施行令は「産婦人科」を診療科名として定め、これを「産科」または「婦人科」に代えて掲げることもできるとしています。妊娠・出産を扱うのが産科、それ以外の女性の生殖器の病気などを扱うのが婦人科、両方を扱うのが産婦人科です。ただし、「産婦人科」と掲げていても分娩を扱わない院もあります。
Q. 子宮頸がん検診は、何歳から、どのくらいの間隔で受ければいいですか。
A. 厚生労働省の指針では、子宮頸部の細胞診は20歳以上の女性が対象で原則2年に1回、HPV検査単独法は30歳以上の女性が対象で原則5年に1回です。どちらの方法で行うかは市区町村ごとに決まるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
Q. 生理痛がひどいときは、婦人科に行ったほうがいいですか。
A. 日本産科婦人科学会は、月経痛が子宮筋腫や子宮内膜症の主な症状であることを挙げています。痛み止めを飲んでも日常生活に支障がある、年々痛みが強くなっているといった場合は、原因になる病気がないか婦人科で確かめてもらう価値があります。
Q. 緊急避妊薬は、薬局でも買えますか。
A. 2026年2月2日から、厚生労働省が公表する一覧に載った薬局・ドラッグストアで、研修を受けた薬剤師から購入できるようになりました。性交後72時間以内に薬剤師の目の前で服用するしくみです。一覧は毎月更新されるため、最新の一覧で確かめ、事前に薬局へ電話で確認することが勧められています。婦人科で処方を受けることもできます。
Q. HPVワクチンは、誰が公費で受けられますか。
A. 厚生労働省によれば、定期接種の対象は小学校6年〜高校1年相当の女子です。2026年度からは、公費で接種できるのは9価ワクチンのみです。定期接種の時期を逃した世代を対象にしたキャッチアップ接種は、2026年3月末で終了しています。
Q. 具体的にどの医療機関に行けばいいですか。
A. 本記事では特定の医療機関をおすすめしていません。上記の「実際に探すときは」から、お住まいのエリアの記事をご覧のうえ、ご自身で判断してください。
出典・参考文献
- 医療法施行令（e-Gov法令検索）——第3条の2（広告できる診療科名。産婦人科は第1項第1号ニ(1)、「女性」との組み合わせは同号ハ(2)、乳腺は同号ハ(1)、産科・婦人科への読み替えは第2項第1号）
- 日本産科婦人科学会「婦人科の病気」
- 日本産科婦人科学会「異常子宮出血と不正性器出血」
- 日本産科婦人科学会「子宮筋腫」
- 日本産科婦人科学会「子宮内膜症」
- 日本産科婦人科学会「子宮頸がん」
- 日本産科婦人科学会「卵巣の腫瘍とがん」
- 日本産科婦人科学会「月経前症候群（PMS）」
- 日本産科婦人科学会「更年期障害」
- 厚生労働省「がん検診」——「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（子宮頸がん検診の対象・間隔・HPV検査単独法）
- 厚生労働省「HPVワクチン」
- 厚生労働省「要指導医薬品である緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧」
- 厚生労働省「緊急避妊薬のスイッチOTC化について（審査等）」（令和7年8月）
- 総務省消防庁「救急車を上手に使いましょう〜救急車 必要なのはどんなとき？〜」
確認日：2026年10月23日
