医療費控除とセルフメディケーション税制、どう使い分ける?

医療費控除とセルフメディケーション税制、どう使い分ける?

本記事について

特定の医療機関を推薦する記事ではありません。また、個別の税額がいくら戻るかを計算する記事でもありません。 所得税の「医療費控除」と、その特例である「セルフメディケーション税制」が、どんなしくみで、どんな費用が対象になるのかという、制度の説明にとどめています。ご自身の申告については、国税庁の案内や所轄の税務署で確かめてください。

制度の内容は、国税庁のタックスアンサー(よくある税の質問)、厚生労働省のセルフメディケーション税制のページと関係資料を出典にしています(末尾に一覧・確認日を記載)。

目次

はじめに

年末が近づくと、外来で「今年は通院が多かったけれど、医療費控除は使えますか」「この費用の領収書は取っておいたほうがいいですか」と聞かれることが増えます。

医療費控除は、名前はよく知られている一方で、「10万円を超えないと使えない」「家族の分は合わせられない」「市販薬は関係ない」など、少しずつ違う理解のまま語られがちな制度です。別の記事で取り上げた高額療養費制度が「窓口での負担そのものに上限を設ける」しくみなのに対し、医療費控除は1年分の医療費をもとに、確定申告で所得税を軽くするしくみです。

医療費控除は、1月から12月までの1年間に、自分と生計を一にする家族のために支払った医療費が、原則10万円(総所得金額等が200万円未満の方はその5%)を超えたとき、超えた分(最高200万円)を所得から差し引ける制度です。市販薬のうち対象のもの(スイッチOTC医薬品など)を年1万2千円を超えて買い、健診や予防接種を受けている方は、代わりにセルフメディケーション税制(控除の上限8万8千円)を選べますが、2つを同時には使えません。どちらも受けるには確定申告が必要で、健康診断の費用や美容目的の費用など、対象にならない支出もあります。

医療費控除とはどんな制度?

国税庁によると、医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払い、その額が一定額を超えるときに受けられる所得控除です。

控除額は、次の式で計算します(最高200万円)。

  • (実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額)− 10万円
  • その年の総所得金額等が200万円未満の方は、「10万円」の代わりに「総所得金額等の5%」を差し引きます

「保険金などで補てんされる金額」には、生命保険の入院給付金や、健康保険から支給される高額療養費・出産育児一時金などが含まれます。たとえば、1年間に支払った医療費が15万円で、補てんされる金額がなく、総所得金額等が200万円以上の方なら、控除額は15万円 − 10万円=5万円です。

注意したいのは、控除額がそのまま戻ってくるわけではないことです。医療費控除は「所得から差し引く」しくみなので、軽くなる税額は、控除額に所得税の税率などを掛けた金額になります。厚生労働省の資料では、所得税率20%の方の例で、所得税と個人住民税の両方が軽くなるイメージが示されています。

また、未払いの医療費は、実際に支払った年の控除の対象になります。治療中に年をまたいだ場合も、それぞれの年に支払った分が各年の対象です。

どんな費用が対象になる?

国税庁は、医療費控除の対象を「その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」としたうえで、主に次のものを挙げています。

  • 医師・歯科医師による診療や治療の対価
  • 治療や療養に必要な医薬品の購入費——風邪をひいたときの風邪薬は対象ですが、ビタミン剤など病気の予防や健康増進のための医薬品は対象外です
  • 病院・診療所などに入院するための費用——入院中に病院で出される食事は入院代に含まれるので対象です
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価——ただし、疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません
  • 通院のための交通費——電車やバスなど公共交通機関の運賃が対象です。小さな子どもの通院に付き添いが必要なときは、付き添う人の交通費も含まれます
  • 介護保険で受けた一定のサービスの自己負担——訪問看護や訪問リハビリテーションなど。事業者が発行する領収証には、基本的に控除の対象となる金額が記載されることになっています
  • 医師の治療を受けるために直接必要な、義歯・補聴器・松葉杖などの購入費

歯の治療では、金やポーセレンを使った治療は対象になります。子どもの成長を妨げないために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や目的から必要と認められる歯列矯正も対象です。また、ジェネリック医薬品がある先発医薬品を希望したときに支払う「特別の料金」も、医療費控除の対象になると国税庁は案内しています(制度はジェネリック医薬品って、本当に同じ薬なの?で説明しています)。

対象にならないのはどんな費用?

国税庁の案内から、間違えやすいものを挙げます。

  • 健康診断や人間ドックの費用——治療ではないので、原則として対象外です。ただし、健診の結果、重大な病気が見つかり、引き続きその治療を行った場合は、その健診の費用も対象になります(健診で再検査を勧められたときの考え方は健診で「要再検査」と言われたら、どこへ行けばいい?)
  • 自分の都合で個室に入ったときの差額ベッド代
  • 医師や看護師へのお礼
  • 入院のために買った寝巻きや洗面具などの身の回り品、出前や外食の食事代
  • 自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代、公共交通機関が使えない場合を除くタクシー代
  • 近視や遠視のために日常生活で使う眼鏡——ただし、白内障や緑内障の手術後の機能回復のために短い期間かける眼鏡など、治療のために医師の指示でかける眼鏡は対象です
  • 容姿を美しくするための歯列矯正
  • 家族や親族に付き添いを頼んで支払った「付添料」

整骨院・接骨院の施術が「治療」かどうかの考え方は、整形外科と整骨院・接骨院は何が違う?も参考になります。

セルフメディケーション税制とは何が違う?

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。厚生労働省は、適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から市販薬(OTC医薬品)への置き換えを進める観点から設けた制度だと説明しています。

  • 対象になる支出……医療用から転用された市販薬(スイッチOTC医薬品)など、対象として定められた医薬品の購入費です。対象の商品は、購入時の領収書(レシート)にその旨が表示され、一部はパッケージに共通の識別マークが付いています
  • 控除額……1年間の購入費の合計から1万2千円を差し引いた額(最高8万8千円)です
  • 条件……申告する本人が、その年に健康の保持増進と病気の予防への取組をしていることが必要です。国税庁は、保険者が行う健康診査(人間ドックなど)、勤務先の定期健康診断、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、市区町村のがん検診、予防接種(定期接種やインフルエンザの予防接種)などを挙げています。家族の分の購入費も合算できますが、取組が必要なのは申告する本人だけです
  • 通常の医療費控除との関係……どちらか一方の選択です。同じ年に両方を受けることはできず、申告後に更正の請求や修正申告で選び直すこともできません

厚生労働省によると、令和8年度の税制改正で、スイッチOTC医薬品については適用期限がなくなり(恒久化)、それ以外の医薬品については期限が2031年(令和13年)まで延長されました。また、2027年1月1日からは対象の範囲が見直され、胃腸薬などの消化器官用薬や、生薬を有効成分とするせき止め・たん切りの薬、新型コロナやインフルエンザの検査キットなどの「OTC検査薬」が加わります。一方、痩身・美容目的で使われる医薬品は、経過措置を設けたうえで対象から外れることになりました。2026年分の申告と2027年分以降の申告では対象品目が変わるため、購入時のレシートの表示や厚生労働省の「対象品目一覧」で確かめてください。

申告の手続きと、とっておく書類は?

医療費控除もセルフメディケーション税制も、受けるには確定申告が必要です。 国税庁は、会社員などの給与所得者が還付申告をできる例として、多額の医療費を支出したとき(医療費控除)を挙げています。

  • 明細書をつくる……医療費の領収書をもとに「医療費控除の明細書」(またはセルフメディケーション税制の明細書)を作成し、確定申告書に添付します。領収書そのものを添付する必要はありません
  • 医療費通知を使う……健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」が国税庁の定める「医療費通知」の条件を満たしていれば、添付することで明細書の記載を簡略にできます。国税庁は、マイナポータル連携で取得する「医療費通知情報」についても案内しています。ただし、保険のきかない部分(たとえば先発医薬品の「特別の料金」)は医療費通知情報に含まれないため、その分は領収書から明細書に書く必要があります
  • 書類を保管する……税務署は、確定申告期限などから5年を経過する日までの間、医療費の領収書の提示や提出を求めることがあります。セルフメディケーション税制では、健診や予防接種などの取組を行ったことが分かる書類(結果通知表や予防接種済証、領収書など)も同じ期間、手元に保管しておくよう厚生労働省は案内しています
  • さかのぼって申告する……確定申告の義務がない方が税金の還付を受けるための還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できると国税庁は案内しています

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力すると明細書も自動で作成されます。医療費の領収書が多い方向けに、表計算ソフトで集計できる「医療費集計フォーム」も用意されています(セルフメディケーション税制には使えません)。

よくある誤解

誤解1:「医療費が10万円を超えないと、医療費控除は使えない」

総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」を超えた分が対象になります。所得が少ない方は、医療費が10万円に届かなくても対象になることがあります。

誤解2:「家族それぞれの医療費は、合わせられない」

自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費は、合算できます。控除を受けるのは、実際にその医療費を支払った人です。

誤解3:「高額療養費をもらった分も、医療費に入れてよい」

高額療養費や生命保険の入院給付金など、医療費を補てんするお金は差し引いて計算します。申告までに金額が決まっていない場合は見込額で計算し、後で違いが出たら修正申告や更正の請求で直します。

誤解4:「医療費控除とセルフメディケーション税制は、両方使える」

どちらか一方の選択です。通常の医療費控除の対象となる医療費が10万円を超えている場合でも、セルフメディケーション税制を選べば通常の医療費控除は受けられません。申告後に選び直すこともできないので、両方で計算してから選んでください。

誤解5:「人間ドックや健診の費用は、医療費控除の対象になる」

原則として対象外です。ただし、健診で重大な病気が見つかり、引き続き治療を行った場合は対象になります。また、健診を受けたこと自体は、セルフメディケーション税制を使うための「取組」の条件になります(健診の費用がセルフメディケーション税制の控除額に入るわけではありません)。

こう考えて選ぶとよい

  • 領収書は年の初めからまとめておく——医療機関や薬局の領収書、通院の交通費の記録(日付・区間・金額)、介護サービスの領収証を、家族の分も含めて一か所にまとめておくと、年明けに慌てずに済みます
  • 通院や入院が多い年は、通常の医療費控除から考える——病院の医療費、薬局の処方薬、通院の交通費などの合計が10万円(または総所得金額等の5%)を超えそうかを確かめます
  • 市販薬が中心の年は、セルフメディケーション税制も計算してみる——対象の市販薬を年1万2千円を超えて買っていて、その年に健診や予防接種を受けていれば対象になり得ます。両方の控除額を比べて、多いほうを選びます
  • 健診・予防接種の記録をとっておく——セルフメディケーション税制を使うなら、結果通知表や予防接種済証が必要になることがあります(予防接種の受け方は大人の予防接種、何をどこで受ければいい?)
  • 費用の性質が分からないときは、まず聞く——たとえば治療のための眼鏡は、医師が発行する処方箋の写しが必要になります。対象になるかどうかの判断に迷うときは、国税庁の相談窓口や税務署に確かめてください

どの医療機関にかかるかは、お住まいのエリアの記事を参考にご自身で判断してください。 本記事はその前段階の、制度の説明にとどまります。

監修者からのひとこと

医療費控除は、「確定申告は面倒だから」と見送られてしまうことが多い制度です。けれども、通院が続いた年や、家族の入院が重なった年は、合わせてみると10万円を超えていることがあります。

外来でお渡ししている領収書や明細書は、捨てずに家族の分とまとめて保管しておいてください。健診や予防接種を受けたことも、セルフメディケーション税制を使うときに意味を持ちます。日頃の受診の記録を残しておくことが、ご自身の健康管理にも、制度を上手に使うことにもつながると思います。

よくある質問

Q. 医療費控除は、医療費がいくらを超えたら使えますか。

A. 1月から12月までに支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額を差し引いた額が、10万円を超えたときです。その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%を超えたときに使えます。控除額の上限は200万円です。

Q. 家族の医療費も合算できますか。

A. 自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費は、合算できます。控除を受けるのは、実際にその医療費を支払った人です。

Q. 通院の交通費やタクシー代は対象になりますか。

A. 電車やバスなど公共交通機関の運賃は対象です。タクシー代は、公共交通機関が利用できない場合を除き対象になりません。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代も対象外です。

Q. 健康診断や人間ドックの費用は対象になりますか。

A. 原則として対象になりません。ただし、健診の結果、重大な病気が見つかり、引き続きその治療を行った場合は、その健診の費用も対象になります。

Q. セルフメディケーション税制は、どんな人が使えますか。

A. その年に、健康診査(人間ドックなど)、勤務先の定期健康診断、特定健康診査、市区町村のがん検診、予防接種などの取組をした方が、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を年1万2千円を超えて購入した場合に使えます。控除額の上限は8万8千円で、通常の医療費控除とはどちらか一方を選びます。

Q. 去年以前の分を、今から申告できますか。

A. 確定申告の義務がない方が還付を受けるための還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できると国税庁は案内しています。

出典・参考文献

確認日:2026年11月19日

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