医師の働き方改革「第2フェーズ」始動——推進検討会と労働時間の実態から読むキャリアの分岐点

2024年4月に医師の時間外労働の上限規制が施行されてから2年余りが経った。厚生労働省は2026年7月、「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」を新たに立ち上げ、規制の運用実態の確認と、長時間労働の是正・業務効率化をさらに進める議論に入った。いわば改革の「第2フェーズ」である。実態調査では、週60時間以上働く病院常勤医が一定割合で残る一方、外科や救急などの診療科では依然として負担が高い。本記事では、決定・公表済みの情報を事実ベースで整理し、勤務医・研修医のキャリア選択に関わる論点を中立的に確認する。

上限規制のいま——2024年施行の枠組みをおさらい

医師の時間外・休日労働の上限規制は2024年4月から適用されている。一般の勤務医に適用される「A水準」は年960時間が上限で、地域医療の確保などで特例的に認められる「B・連携B・C水準」では年1860時間を上限とする暫定的な特例水準が設けられている。この特例水準は2035年度末までに解消することが目標とされている。あわせて、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルの確保、面接指導といった健康確保措置が求められる（出典：厚生労働省「医師の働き方改革」）。

この枠組みは、単に労働時間を数える仕組みではなく、宿日直許可の適否、副業・兼業を行う場合の労働時間の通算、タスクシフト／シェアの運用など、医師一人ひとりの働き方と密接に関わっている。上限規制の施行後も、これらの運用をどう定着させるかが継続的な課題となってきた。

「第2フェーズ」で何を議論するのか

厚生労働省は2026年7月13日、「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の初会合を開いた。特例水準は法施行後3年ごとに必要な見直しを検討することとされており、これを踏まえ、各水準の医師の労働時間の実態や、施行後の取組状況を確認し、働き方改革をさらに推進するための検討を行う場と位置づけられている（出典：厚生労働省「第1回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」）。

同検討会で示された実態調査によると、週労働時間が60時間以上の病院・常勤勤務医の割合は、2016年調査の39.2％から2025年調査で15.0％まで減少した。改善は進んでいるものの、依然として長時間労働が続く実態が残ることが示されている。外科・救急などの特定診療科では、なお高水準の勤務が指摘されている。全体として改善は進みつつも、診療科ごとの負担の差は残っているという構図だ。

診療科による差と、処遇面の動き

労働時間の負担が診療科によって偏っている点は、勤務環境だけでなく、若手の診療科選択にも影響しうる論点として意識されてきた。この流れを受け、2026年度の診療報酬改定でも「医師の働き方改革」と「診療科偏在対策」が重点課題に位置づけられ、外科など若手医師が減少している診療科の勤務環境・処遇改善を支援する方向が示されている（出典：厚生労働省）。

つまり、労働時間規制の運用強化（第2フェーズ）と、報酬面での手当ての両輪で、負担の重い領域を下支えしようとする構図が見えてくる。ただし、これらは制度上の方向性であり、個々の医療機関でどこまで実装されるかは今後の運用による。

キャリアへの示唆——時間軸を分けて考える

第一に、勤務先選びの視点だ。同じ診療科でも、宿日直許可の状況、タスクシフトの進み具合、勤務間インターバルの運用によって、実際の負担は大きく異なる。転職や異動を検討する際は、水準（A水準か特例水準か）だけでなく、健康確保措置がどう運用されているかを確認する意味が大きくなる。

第二に、副業・兼業の扱いだ。非常勤勤務を組み合わせる働き方では、労働時間が通算される点が制度上の前提となる。複数施設で勤務する場合、通算の考え方が勤務設計に関わってくる。

第三に、診療科選択と専門性だ。負担の重い診療科には処遇改善の動きがある一方、労働時間の実態も診療科ごとに異なる。専門領域を選ぶ・見直す際には、やりがいや適性に加えて、働き方の持続可能性という観点も一つの材料になりうる。いずれも一律に有利・不利を断じられるものではなく、自身のライフプランと照らして検討したい。

まとめ

医師の働き方改革は、上限規制の導入という「第1フェーズ」から、運用の定着と実効性を高める「第2フェーズ」へと移りつつある。2026年7月に始動した推進検討会の議論、週60時間以上が15.0％という実態、診療科による負担差、そして報酬面での処遇改善の動き——これらは勤務医・研修医にとって、勤務先の選び方、副業・兼業の組み方、診療科と専門性の方向づけを、それぞれの時間軸で見直す手がかりになる。特例水準の解消目標（2035年度末）や今後の検討会の結論も、あわせて注視しておきたい。

出典

厚生労働省「医師の働き方改革」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata_34355.html
厚生労働省「第1回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会：資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74139.html
厚生政策情報センター「医師の働き方改革週労働60時間以上の割合は15％まで減少」 https://www.wic-net.com/video/post-55327/
日経メディカル（2026年7月、医師の働き方改革に関する実態調査） https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t301/202607/593989.html

※本記事は公表済みの一次情報および専門メディア報道に基づく制度情報の解説であり、特定の行動を推奨・勧誘するものではありません。数値・施行時期や制度の運用は今後の検討・通知等で変更される可能性があるため、実際の判断にあたっては最新の一次情報をご確認ください。個別のキャリア判断は、ご自身の状況に応じて検討してください。

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