施設基準の定例報告について、令和8年8月1日現在の自己点検と8月31日の提出期限を解説する記事のアイキャッチ画像

経営・集患 2026.08.21

施設基準の定例報告2026は8月31日まで｜無床診療所が出す書類と自己点検の進め方【令和8年度】

開業して最初の夏に見落としやすいのが、施設基準の「定例報告」です。新規開業時の届出は開業コンサルや医師会のサポートで通っても、その後は毎年、院長自身が期限を管理する必要があります。令和8年度の提出期限は8月31日（月）です。

この記事では、関東信越厚生局が公表している令和8年度の案内（更新日：2026年7月31日）をもとに、無床診療所（医科）が何をどこまで出すのか、自己点検の進め方、そして見落としやすい論点を整理します。

定例報告とは、毎年8月1日現在の状況を報告する仕組み

関東信越厚生局は、定例報告について次のように説明しています。

施設基準の届出を行った保険医療機関は、毎年8月1日現在で届出書の記載事項について地方厚生（支）局長へ報告を行うこととされています。

（出典：関東信越厚生局「医科（無床診療所）に係る定例報告等について」）

ポイントは、基準日が「8月1日現在」であることです。8月中旬に人員配置が変わっても、報告するのは8月1日時点の状況です。逆に、7月中に要件を満たさなくなっていた施設基準は、8月1日時点で満たしていない状態として扱われます。

令和8年度の期限と提出先

基準日：令和8年8月1日現在
提出期限：令和8年8月31日（月）
提出先：保険医療機関が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては指導監査課）
提出方法：様式をダウンロードし、必要事項を記載してプリントアウトしたものを1部郵送

なお、電子申請に伴うID・パスワードを取得済みの保険医療機関等については、一部の報告について電子申請が可能とされています（保険医療機関等電子申請・届出等システム）。ID未取得の場合は郵送になるため、封入・投函の時間を逆算しておく必要があります。

ここで挙げた期限・様式・提出先は関東信越厚生局の案内です。厚生局ごとに案内ページと様式が分かれているため、自院を管轄する厚生（支）局のページで確認してください。

手順は「自己点検 → 何を出すか決める」の順

案内が示す流れは、まず自己点検から始まります。令和8年8月1日現在で、自院が届け出ている、または算定している項目の施設基準について、要件を満たしているかを点検します。

届け出ている施設基準が手元で把握できていない場合は、厚生局が公表している「保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況」の一覧で確認できます。承継開業で前院長の届出を引き継いだケースや、開業から数年たって届出内容の記憶が曖昧なケースでは、まずここを見るのが早いです。

要件を満たしていない施設基準があった場合

自己点検の結果、要件を満たしていない施設基準があった場合は、次の2点を提出することとされています。

別添2-2「施設基準の届出の確認について」
施設基準に係る辞退届

加えて、別紙2-3に定める施設基準を届出しており要件を満たさないものがある場合は、別添2-3「自己点検チェックリスト（無床診療所（医科）用）」の提出対象になります。逆に言えば、届出している施設基準がすべて要件を満たしていれば、この2点は提出不要です。

無床診療所で提出対象になりやすい報告書

令和8年度の案内では20の報告用紙が一覧化されており、それぞれ「報告対象」の条件が定められています。無床診療所で該当しやすいものを挙げます。

別紙様式14（情報通信機器を用いた診療に係る報告書）：当該基準の届出を行っており、令和7年8月から令和8年7月までに診療実績がある場合
別紙様式20（在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出書）：これらの届出を行っている場合
別紙様式9（明細書の発行に関する報告書）：「正当な理由」に該当するため、明細書を全患者に無料で発行していない診療所
別紙様式4-2（特別の療養環境の提供に係る届出状況報告書）：外来医療に係る特別の療養環境の提供を実施している場合
予約に基づく診察等の保険外併用療養費届出状況報告書：特別の料金の徴収を行っている場合
（特掲）様式98ほか（外来・在宅ベースアップ評価料の賃金改善実績報告書・中間報告書）：令和7年度に届出・算定している場合、令和8年度に算定している場合

案内には「下表に記載されていないものは、報告不要です」と明記されています。一覧にない項目を心配して作業を増やす必要はありません。（以上、出典：関東信越厚生局「医科（無床診療所）に係る定例報告等について」）

見落としやすい3つの論点

1. 「届出不要」の施設基準でも、算定するなら要件は必要

案内には次の注意書きがあります。通知上、届出は不要となっている施設基準についても、診療報酬を算定する場合は要件を満たしている必要があるため、必ず自院の状況を確認するように、というものです。

届出していないから点検対象外、という理解は誤りです。定例報告のタイミングは、届出済みの基準だけでなく、算定している項目全体を棚卸しする機会として使うのが実務的です。

2. ベースアップ評価料の報告は郵送ではなくメール

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）の賃金改善実績報告書（令和7年度分）および賃金改善中間報告書（令和8年度分）は、他の報告書と提出方法が異なり、郵送ではなくメールによる提出とされています。他の書類とまとめて封筒に入れてしまうと、提出したつもりで未提出になります。

3. 歯科併設なら歯科側の定例報告も別にある

歯科併設の場合は、医科の案内に加えて「歯科診療所に係る定例報告について」も確認するよう案内されています。医科の報告だけで完了と考えないよう注意が必要です。

まとめ

令和8年度の定例報告は、8月1日現在の状況について8月31日（月）までに提出する
提出先は所在都県を管轄する事務所（埼玉県は指導監査課）へ1部郵送。電子申請のID取得済みなら一部は電子申請可
手順は自己点検が先。要件を満たさない施設基準があれば別添2-2と辞退届を提出する
一覧に載っていない項目は報告不要。逆に「届出不要」の基準も、算定するなら要件充足が必要
ベースアップ評価料の報告はメール提出。歯科併設なら歯科の定例報告も別途確認
様式・期限は厚生局ごとに案内が分かれるため、自院を管轄する厚生（支）局のページで確認する

よくある質問

施設基準の届出をしていなければ、定例報告は不要ですか

報告の対象は「施設基準の届出を行った保険医療機関」とされています。ただし自己点検の対象は、届け出ている項目に加えて算定している項目の施設基準も含まれます。また案内には、届出が不要とされている施設基準についても算定するなら要件を満たしている必要があると明記されています。届出の有無だけで判断せず、算定項目の確認は行っておくのが安全です。