「働き方改革」とは、働く方々が、個人の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。
働き方改革の主なポイント
➀ 時間外労働：原則月45時間、年間360時間以内となり、この範囲内で36協定を締結
（特例）年720時間以内
（違反）罰則 6か月以下の懲役または30万の罰金
② 有給取得：年5日の取得が義務付け
（目的）人材不足で有給が取得しづらい環境を整備するため
（違反）違反者1人につき30万円以下の罰金
③ 労働時間把握
（目的）労働時間の状況を正確に把握するため
（方法）勤怠システムのデータ記録といった客観的な方法
（保存期間）3年間
④ 勤務時間内に一定時間の休息
（目的）長時間労働によって生じる心身の負担を軽減し、過労による医療ミスを防止するためにも、努力義務とはいえ必須の取り組み
看護師の現状の課題
・夜勤・交代制勤務の勤務形態
・勤務時間超過の常態化
・結婚や出産、育児といったライフステージの変化との両立が難しい
・離職率を下げ、採用を成功させる魅力ある職場環境整備
対策
・勤務管理システムなどを使い、多様な勤務形態に対応する
・ITの導入などにより業務効率化を進める
・業務負担軽減のために、タスクシフトを実施する
労働時間に含まれるもの
・研修教育：1. 業務と密接に関連するもの、2. 参加が強制されている or 名目上「自由参加」とされていても欠席すると何等かの不利益措置がある、3. 職員自身の労働安全衛生に関する教育
・業務の準備（情報収集等）：始業前に出勤する必要がある場合なども時間外勤務手当を支給することが妥当
・更衣時間：業務に就く際の所定の服装への更衣は業務の準備行為にあたる。業務終了後の私服への更衣も、業務の後片づけにあたり、同様に労働時間となる。
・試用期間でも、上記は該当