「世代間格差」言説の政治経済学的批判と応能負担原則に基づく社会保障改革　医療経済学と公共経済学の視点から

Abstract

社会保障改革の議論において「世代間格差」という言説が支配的となっている。しかし、この枠組みは実証的にも理論的にも問題が多い。本稿では、(1)世代内格差が世代間格差を大きく上回るというデータ、(2)世代間会計の方法論的限界、(3)この言説が生む政治的・社会的弊害を示す。その上で、年齢ではなく支払い能力に基づく「応能負担原則」を軸とした代替的な制度設計を提案する。これは単なる理念ではなく、マイナンバー制度の拡充、資産評価システムの整備、税・社会保険料の統合的設計により実装可能である。

Keywords: 世代間格差、世代内格差、応能負担、社会保障改革、医療経済学、再分配政策

1. 問題の所在：「世代間格差」言説の支配と実態との乖離

1.1 言説の現状

日本の社会保障改革を巡る議論において、「世代間格差」「世代間の公平性」という言葉が頻繁に用いられる。財務省の財政制度等審議会、経済財政諮問会議、さらにはメディアの報道において、この枠組みは自明の前提として扱われている。

典型的な論調は以下の通りである：

「高齢者が若者から搾取している」「世代間の負担と給付のバランスが崩れている」「このままでは若者が損をする」

この言説は、内閣府が公表する「世代会計」の試算によって「科学的」に裏付けられているとされる。例えば、生涯を通じた受益と負担の差（生涯純受益）が、現在の高齢世代でプラス、将来世代でマイナスになるという試算である。

1.2 データが示す別の現実

しかし、より詳細なデータを見ると、全く異なる現実が浮かび上がる。

表1：世代間格差 vs 世代内格差（年間ベース、概算）

比較軸	格差の大きさ	具体例
世代間（高齢者平均 vs 現役平均）	約200万円/年	年金受給額 vs 可処分所得の差
世代内（高齢者内）	約300万円/年	年金月30万円 vs 6万円
世代内（現役世代内）	約1,300万円/年	年収1,500万円 vs 200万円

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「家計調査」より筆者算出

さらに重要なのは、資産格差である。

表2：高齢者内部の資産分布（65歳以上世帯）

資産額	割合	累積割合
5,000万円以上	23.6%	23.6%
2,000〜5,000万円	28.4%	52.0%
1,000〜2,000万円	17.8%	69.8%
500〜1,000万円	12.3%	82.1%
500万円未満	17.9%	100.0%

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2023年

このデータから明らかなように、高齢者の約24%が5,000万円以上の資産を保有する一方、約18%は500万円未満しか保有していない。同じ「高齢者」という括りで語ることの暴力性がここにある。

2. 理論的考察：世代間格差論の方法論的問題

2.1 世代間会計の限界

「世代間格差」の根拠とされる世代間会計（Generational Accounting）は、Auerbach, Gokhale, Kotlikoff（1991）によって開発された分析手法である。この手法は、各世代の生涯を通じた税・社会保険料負担と、公的給付の現在価値を比較する。

しかし、この手法には重大な限界がある。

2.1.1 世代内の異質性（Heterogeneity）の無視

小塩隆士（2020）が指摘するように、世代間会計は「平均的な個人」を想定し、世代内の所得・資産分布を無視する。これは、各世代が一枚岩であるという非現実的な前提に基づいている。

命題1：世代内格差を無視した世代間比較は、政策的に無意味である。

証明：ジニ係数を用いた不平等度の分解により、総不平等度は以下のように表現できる：

G_total = G_between + G_within + R

ここで：

G_total：全体のジニ係数
G_between：世代間の不平等
G_within：世代内の不平等
R：残差項

日本のデータ（総務省「全国消費実態調査」）に基づく試算では：

G_total ≈ 0.40
G_between ≈ 0.05（世代間）
G_within ≈ 0.32（世代内）

つまり、総不平等の約80%は世代内格差によって説明される。■

2.1.2 ライフサイクルと家族の連続性

Becker (1991) の利他的家族モデルが示すように、世代は独立した存在ではない。親世代の資産は相続を通じて子世代に移転し、子世代の所得は親世代への仕送りとして還流する。

私自身が医療現場で日々目にする現実もこれを裏付ける。80代の親の医療費・介護費を50代の子が負担し、その子は自身の老後資金を削り、孫への教育投資も減らす。この連鎖を「世代間対立」と呼ぶことは、現実を歪曲している。

2.1.3 割引率の恣意性

世代間会計では将来の受益・負担を現在価値に割り引くが、この割引率の設定が結果を大きく左右する。標準的には3〜5%が用いられるが、この数値に客観的根拠はない。

表3：割引率と世代間格差の試算値の関係

割引率	将来世代の生涯純負担（対GDP比）
2%	-15.3%
3%	-23.7%
5%	-38.2%

出典：内閣府試算を基に筆者作成

割引率を変えるだけで、結論が大きく変わる。これは政策的意思決定の基礎とするには脆弱すぎる。

2.2 経済学理論からの批判

2.2.1 ピケティの資本主義論

Thomas Piketty（2013）『21世紀の資本』の核心的主張は、r > g（資本収益率 > 経済成長率）という不等式である。

この不等式が示すのは、格差の本質は世代間にあるのではなく、資本所有の有無にあるということだ。

資本を持つ者（高齢者にも現役世代にもいる）は、r（資本収益率）で富を増やす
労働所得しかない者（高齢者にも現役世代にもいる）は、g（経済成長率）でしか所得が増えない

日本のデータでもこれは確認できる。

図1：資本所得と労働所得の分布（年齢階級別）

[概念図]
縦軸：所得（対数スケール）
横軸：年齢

- 上位10%：資本所得が主（全年齢で高い）
- 中位50%：労働所得が主（40〜60代で高い）
- 下位40%：低所得（全年齢で低い）

→ 年齢より「資本所有の有無」が決定的

2.2.2 アマルティア・センのケイパビリティ理論

Amartya Sen（1992）が提唱した「ケイパビリティ（潜在能力）」概念は、平等を考える上で重要な示唆を与える。

セン的視点では、重要なのは「その人が何を持っているか」（資源）ではなく、「その人が何をできるか」（機能）である。

この観点から見れば：

70歳で資産5億円、健康な人 → 高いケイパビリティ
70歳で年金月6万円、要介護の人 → 低いケイパビリティ
35歳で年収1,500万円、健康な人 → 高いケイパビリティ
35歳で年収200万円、持病あり → 低いケイパビリティ

この4者を「70歳」「35歳」で二分することに、何の意味があるだろうか？

むしろ、ケイパビリティの水準で分類し、それに応じた支援を行うべきである。これが応能負担原則の理論的基礎となる。

3. 「世代間格差」言説の政治経済学：誰が得をするのか

3.1 言説分析の視点

Michel Foucault（1975）の権力論を援用すれば、支配的な言説は「真実」を構築し、それによって特定の利害を正当化する。

「世代間格差」言説もまた、中立的な分析ツールではなく、特定の政治的・経済的利害と結びついている。

3.2 言説の受益者

3.2.1 財政再建至上主義者

財務省を中心とする財政再建論者にとって、「世代間格差」は社会保障費削減の格好の論拠となる。

ロジック：

世代間格差が大きい
  ↓
高齢者への給付を削減すべき
  ↓
社会保障費全体を削減
  ↓
財政健全化

しかし、このロジックには飛躍がある。仮に世代間格差が存在するとしても、それは「高所得高齢者の給付削減」で対応すべきであり、「高齢者全体の給付削減」を正当化するものではない。

3.2.2 高所得層

より巧妙なのは、「世代間格差」言説が階級対立から目を逸らす効果である。

本来、議論すべきは：

累進課税の強化
資産課税の導入
金融所得への総合課税
法人税の引き上げ

これらは高所得層・富裕層に不利な政策である。しかし、「世代間格差」に議論を集中させることで、これらの本質的改革から注意を逸らすことができる。

表4：租税負担率の国際比較（対GDP比、2022年）

国	所得課税	消費課税	資産課税	合計
日本	11.2%	6.5%	2.5%	20.2%
フランス	12.3%	11.1%	4.2%	27.6%
ドイツ	13.8%	10.4%	1.1%	25.3%
スウェーデン	18.2%	13.1%	1.2%	32.5%

出典：OECD Revenue Statistics 2023

日本の租税負担率は先進国で最低水準である。特に資産課税が弱い。この議論こそが本質的だが、「世代間格差」に議論が集中すると、見えなくなってしまう。

3.2.3 ポピュリスト政治家

「世代間対立」は、ポピュリズムの常套手段である。

若者向け：「高齢者が君たちから搾取している」
高齢者向け：「若者が高齢者を軽視している」

どちらのメッセージも感情に訴え、票につながる。しかし、社会の分断を深め、建設的な改革を阻害する。

3.3 言説の被害者

一方、この言説の被害者は明確である。

低所得高齢者

「高齢者優遇」の批判の矢面に立たされる
実際には年金月6万円で生活保護寸前
給付削減の対象にされる

低所得現役世代

「世代間対立」に目を奪われる
本当の敵（低賃金、非正規雇用、高い教育費）から目を逸らされる
高所得層の利益温存に加担させられる

4. 応能負担原則に基づく代替的枠組み

4.1 応能負担の理論的基礎

4.1.1 功利主義的正当化

John Stuart Mill（1863）以来の功利主義の伝統では、限界効用逓減の法則が累進課税を正当化する。

高所得者にとっての追加的1万円の効用は、低所得者のそれより小さい。したがって、高所得者から低所得者への所得移転は、社会全体の効用を増大させる。

この論理は年齢に依存しない。重要なのは所得水準である。

4.1.2 ロールズ的正当化

John Rawls（1971）の「正義論」における「格差原理」は、より強い主張をする。

社会的・経済的不平等は、最も不遇な人々（the least advantaged）の利益になる場合にのみ正当化される。

この原理からすれば、重要なのは「最も不遇な人々」が誰か、である。それは：

年金月6万円の80歳かもしれない
年収200万円の35歳非正規労働者かもしれない
難病を抱える50歳かもしれない

年齢は決定的な要因ではない。

4.2 応能負担の操作的定義

理念を政策に落とし込むには、操作的定義が必要である。

定義：応能負担原則

個人の医療・介護に関する自己負担および社会保険料は、以下の関数で決定される：

B_i = f(Y_i, A_i, H_i, F_i)

ここで：

B_i：個人iの負担額
Y_i：個人iの所得（フロー）
A_i：個人iの資産（ストック）
H_i：個人iの健康状態
F_i：個人iの家族状況

重要なのは、年齢（Age）が独立変数に含まれていないことである。

4.3 具体的な制度設計

4.3.1 医療・介護の自己負担

現行制度の問題点：

75歳以上：原則1割負担
現役世代：3割負担
年齢による一律の線引き

提案：所得・資産による区分

表5：応能負担に基づく自己負担率

所得区分	資産区分	自己負担率	対象（推計）
年収1,000万円以上	–	3割	約10%
年収600〜1,000万円	資産5,000万円以上	3割	約8%
年収600〜1,000万円	資産5,000万円未満	2割	約15%
年収300〜600万円	資産3,000万円以上	2割	約12%
年収300〜600万円	資産3,000万円未満	1.5割	約20%
年収300万円未満	資産1,000万円以上	1.5割	約10%
年収300万円未満	資産1,000万円未満	1割	約25%

実装上の課題と対策：

資産の把握
- マイナンバーと金融口座の紐付け（2024年開始）
- 不動産は固定資産台帳で把握済み
- 有価証券は特定口座で把握可能
プライバシーへの配慮
- 税務当局のみがアクセス
- 医療機関には負担率のみ通知
- 個人情報保護法の厳格な適用
執行コスト
- デジタル化により自動判定
- 年1回の見直し（所得税確定申告と連動）

4.3.2 社会保険料の改革

現行制度の問題点：

上限の存在（健康保険：月額139万円、厚生年金：月額65万円で頭打ち）
高所得者の実質的な逆進性

提案：累進性の導入

表6：所得階層別の保険料率（健康保険、提案）

年収	現行料率	提案料率	増減
300万円	10.0%	8.0%	-2.0%
500万円	10.0%	9.0%	-1.0%
800万円	10.0%	10.0%	0%
1,500万円	約9.3%*	12.0%	+2.7%
3,000万円	約4.6%*	14.0%	+9.4%

*上限の存在により実効税率が低下

期待される効果：

低中所得層の負担軽減：約2兆円/年
高所得層の負担増：約2.5兆円/年
ネットでの増収：約0.5兆円/年

4.3.3 税制改革との統合

社会保険料改革は、税制改革と一体で行うべきである。

統合パッケージ：

金融所得課税の総合課税化
- 現在：分離課税20.315%（定率）
- 提案：所得税と合算して累進課税
- 期待増収：約1.5兆円/年
資産課税の強化
- 相続税：基礎控除の引き下げ（現行5,000万円→3,000万円）
- 富裕税：資産1億円超に年率0.5〜1.0%
- 期待増収：約2兆円/年
消費税の軽減税率見直し
- 食料品等の軽減税率（8%）を維持
- 高額品（100万円超）への上乗せ税率導入
- 税収中立的

表7：統合改革パッケージの財政効果

項目	増減（兆円/年）
社会保険料改革	+0.5
金融所得総合課税	+1.5
資産課税強化	+2.0
医療・介護効率化	+1.5
合計	+5.5

この財源を：

低所得層への給付拡充：2兆円
子育て・教育投資：2兆円
医療・介護の質向上：1.5兆円

に充当する。

5. 実装のロードマップ

5.1 フェーズ1：法的・制度的基盤の整備（2025〜2027年）

立法措置：

社会保障基本法の改正
- 「応能負担原則」を明文化
- 年齢による区分の撤廃を宣言
マイナンバー法の改正
- 金融資産情報へのアクセス拡大
- プライバシー保護規定の強化

システム構築：

所得・資産統合データベース
- 税務当局、年金機構、保険者の連携
- セキュリティ対策の徹底
自動判定システム
- 個人の所得・資産情報から自己負担率を自動算出
- マイナポータルで確認可能

5.2 フェーズ2：パイロット事業（2027〜2029年）

対象地域： 3〜5の自治体（人口規模・高齢化率の異なる地域）

実施内容：

応能負担に基づく自己負担率の試行
データ収集とモニタリング
問題点の洗い出しと改善

評価指標：

制度の受容度（住民アンケート）
医療費・介護費の変化
所得階層別の負担変化
健康アウトカム

5.3 フェーズ3：全国展開（2029〜2035年）

段階的導入：

2029年：都道府県単位で順次開始
2031年：全国の50%で実施
2033年：全国展開完了
2035年：制度の定着・評価

並行措置：

税制改革の段階的実施
低所得層への激変緩和措置
広報・啓発活動

6. 想定される反論と応答

6.1 「資産を把握できない」

反論： 金融資産、不動産の把握は技術的に困難であり、脱税・資産隠しが横行する。

応答：

技術的可能性
- マイナンバーと金融口座の紐付けは既に開始（2024年）
- 不動産は固定資産台帳で完全に把握済み
- 有価証券は特定口座制度で捕捉率90%超
国際比較
- OECD諸国の多くは資産を把握して課税
- 技術的に不可能ならこれらの国は実施できていない
段階的アプローチ
- 完璧を求めず、把握可能な資産から開始
- 捕捉率を徐々に向上

6.2 「高所得者が国外逃避する」

反論： 高所得者・富裕層が税率の低い国に移住し、税収が減少する。

応答：

実証研究の知見
- Kleven et al.（2020）：税率引き上げによる移住は限定的
- 日本の文化・言語・家族の要因で移住コストは高い
国際協調
- OECD/G20のBEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクト
- 国際的な最低税率の設定
便益の明示
- 良質な医療・教育・治安
- これらは高所得者にとっても価値がある

6.3 「世代間の連帯が失われる」

反論： 年齢による区分を廃止すると、若者が高齢者を支えるという社会保障の理念が失われる。

応答：

理念の再定義
- 社会保障の本質は「強い者が弱い者を支える」こと
- 年齢ではなく支払い能力で判断する方が理念に忠実
現実の連帯
- 家族内では既に世代を超えた支え合いが存在
- 制度がそれを反映すべき
分断の回避
- 現行の年齢区分こそが世代間対立を生む
- 応能負担は全世代の連帯を促進

7. 結論と展望

7.1 本稿の主要な主張

本稿では以下を論じた

実証的批判：世代内格差は世代間格差の4倍以上であり、「世代間格差」を主軸とする議論は現実を反映していない。
理論的批判：世代間会計は方法論的に脆弱であり、ピケティ、センらの理論は年齢ではなく資本所有・ケイパビリティに注目すべきことを示唆する。
政治経済学的批判：「世代間格差」言説は、財政再建論者・高所得層・ポピュリスト政治家の利害に奉仕し、本質的な改革（累進課税強化、資産課税導入）から目を逸らす。
代替案の提示：応能負担原則に基づく社会保障改革は、理論的に正当であり、技術的に実装可能であり、政治的に望ましい。

7.2 学術的貢献

本稿の学術的貢献は以下の点にある

学際的アプローチ：医療経済学、公共経済学、政治経済学、社会学の知見を統合
実証と理論の架橋：データ分析と経済理論を結びつけ、政策的含意を導出
規範的議論の精緻化：功利主義とロールズ的正義論の両面から応能負担を正当化

7.3 政策的インプリケーション

本稿の分析から導かれる政策的含意は

議論の再構築：「世代間格差」から「支払い能力に応じた公平性」へ
制度設計の転換：年齢から所得・資産へ
財源の確保：応能負担と税制改革の一体的推進
社会的連帯の再構築：分断ではなく、共助の精神

7.4 今後の研究課題

本稿では扱えなかった重要な論点として：

ジェンダー格差との交差性：女性の年金が男性より低いという問題
障害者の位置づけ：応能負担における障害の扱い
国際比較：他国の応能負担制度の詳細な分析
政治的実現可能性：既得権益との折衝プロセス

これらは今後の研究に委ねたい。

7.5 最後に：言葉の責任

Wittgenstein（1953）が述べたように、「言語の限界は世界の限界である」。

私たちが使う言葉は、私たちが認識する現実を規定する。

「世代間格差」という言葉を使い続ければ、私たちは対立と分断の世界に住むことになる。

「応能負担」「支払い能力に応じた公平性」という言葉を使えば、連帯と共助の世界が開かれる。

選択は、私たち一人ひとりの手にある。

参考文献

理論・方法論

Auerbach, A. J., Gokhale, J., & Kotlikoff, L. J. (1991). Generational accounts: A meaningful alternative to deficit accounting. Tax Policy and the Economy, 5, 55-110.
Becker, G. S. (1991). A Treatise on the Family. Harvard University Press.
Foucault, M. (1975). Surveiller et punir [Discipline and Punish]. Gallimard.
Kleven, H., Landais, C., Muñoz, M., & Stantcheva, S. (2020). Taxation and migration: Evidence and policy implications. Journal of Economic Perspectives, 34(2), 119-142.
Mill, J. S. (1863). Utilitarianism. Parker, Son, and Bourn.
Piketty, T. (2013). Le capital au XXIe siècle [Capital in the Twenty-First Century]. Seuil.
Rawls, J. (1971). A Theory of Justice. Harvard University Press.
Sen, A. (1992). Inequality Reexamined. Oxford University Press.
Wittgenstein, L. (1953). Philosophische Untersuchungen [Philosophical Investigations]. Blackwell.

日本の社会保障・格差

小塩隆士（2020）『社会保障の経済学（第5版）』日本評論社
権丈善一（2017）『ちょっと気になる政策思想—社会保障と関わる経済学の系譜』勁草書房
橘木俊詔（1998）『日本の経済格差』岩波新書
井手英策（2018）『幸福の増税論—財政はだれのために』岩波新書
神野直彦（2007）『財政学（改訂版）』有斐閣
大沢真理（2013）『生活保障のガバナンス』有斐閣

統計・データ

厚生労働省『国民生活基礎調査』（各年版）
総務省『家計調査』（各年版）
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』（各年版）
内閣府『経済財政白書』（各年版）
OECD (2023). Revenue Statistics 2023. OECD Publishing.
OECD (2023). Health at a Glance 2023. OECD Publishing.

【著者について】 医師。医療経済学者の田中滋に師事し、医療経済学、公共政策を学んだ。慶應義塾大学大学院経営管理研究科卒業（経営学修士）。現在、都内で診療所を経営しながら、医療制度改革に関する研究・提言活動を行っている。主な関心領域は、地域医療、救急医療、災害医療、社会保障の持続可能性、再分配政策、医療の質評価など。

鎌形博展

明治薬科薬学部を卒業後、中外製薬会社でMRとなるも、友人の死をきっかけに脱サラして、北里大学医学部へ編入する。
卒業後は東京医科大学病院救命救急センターにて救急医として従事。2017年には慶應義塾大学大学院にて医療政策を学び、MBAを取得。東北大学発医療AIベンチャー、東京大学発ベンチャーを起業した他、医療機器開発や事業開発のコンサルティングも経験。2019年、うちだ内科医院を継承開業。以降、2020年に医療法人季邦会（美谷島内科呼吸器科医院）を継承し、2021年には街のクリニック　日野・八王子を新規開業。2023年には株式会社EN創業。

専門科目

救急
地域医療

現在

日本救急医学会
日本災害医学会所属
社会医学系専門医指導医
日本医師会認定健康スポーツ医
国際緊急援助隊・日本災害医学会コーディネーションサポートチーム
ICLSプロバイダー(救命救急対応)
ABLSプロバイダー(熱傷初期対応)
Emergo Train System シニアインストラクター(災害医療訓練企画・運営)
FCCSプロバイダー(集中治療対応)
MCLSプロバイダー(多数傷病者対応)

経歴

都立多摩総合医療センタージュニアレジデント
東京医科大学病院救命救急センター後期研修医(現在、非常勤医師)
東北大学発医療AIベンチャー創業社員・経営企画室長
東京大学大学院工学系研究科学術支援専門職員
街のクリニック立川・村山を開業
医療法人社団季邦会理事長に就任
株式会社ENを創業　京セラ・Donuts・Mediencer等で多数の医療事業の開発を支援している

出身

東京生まれ・埼玉育ち
本郷高等学校・明治薬科大学薬学部・北里大学医学部・慶應義塾大学大学院卒業
University of Calgary、Darthmouth Collegeに留学

研究実績

災害医療救護訓練の科学的解析に基づく都市減災コミュニティの創造に関する研究開発　佐々木亮,武田宗和,内田康太郎,上杉泰隆,鎌形博展,川島理恵,黒嶋智美,江川香奈,依田育士,太田祥一救急医学 = The Japanese journal of acute medicine 41 (1), 107-112, 2017-01
基礎自治体による互助を活用した災害時要援護者対策 : Edutainment・Medutainmentで創る地域コミュニティの力　鎌形博展, 中村洋慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士論文 2016

メディア出演