「社会保険料を下げれば手取りが増える」は本当か？日本の医療制度改革を、データとロジックで考える

はじめに：あなたは「騙されて」いないか？

「社会保険料が高すぎる」「手取りを増やすために、保険料を下げるべきだ」「医者はもうけ過ぎだから、市場に任せるべきだ」

こうした声を、あなたも一度は耳にしたことがあるだろう。確かに、毎月の給与明細を見れば、社会保険料の額に驚くかもしれない。協会けんぽで約10％、健康保険組合でも平均9％以上。これが「重い」と感じるのは当然だ。

しかし、ここで立ち止まって考えてほしい。

「社会保険料を下げて、その分を市場に任せれば、本当にあなたの負担は軽くなるのか？」

結論から言えば、答えはNOだ。むしろ、トータルでの家計負担は増える可能性が高い。

本稿では、医療制度改革について、感情論ではなくデータとロジックで考える。そして、私たち国民が直面している選択肢を、冷静に整理したい。

第1章：「手取りが増える」の裏に隠されたコスト

1-1. 社会保険料が下がっても、家族への負担が増える

想像してほしい。あなたの両親が70代で、糖尿病と高血圧を患っている。現在は公的保険のおかげで、医療費の自己負担は1割（または2割）で済んでいる。

もし社会保険料が大幅に引き下げられ、公的給付が縮小されたらどうなるか？

【現行制度】
あなたの社会保険料：年間60万円
親の医療費（自己負担1割）：年間10万円
あなたの家族負担：年間70万円

【市場化後】
あなたの社会保険料：年間30万円（▲30万円）
親の医療費（自己負担3割に増加）：年間30万円
親の民間保険料：年間20万円
あなたの家族負担（仕送り）：年間80万円（+10万円）

「手取りが増えた」と喜ぶのは一瞬だけ。実際には、親への仕送りや介護費用という形で、より大きな負担が現役世代にのしかかるのだ。しかも、公的制度なら所得に応じた負担ですが、家族への直接負担は所得に関係なく発生します。つまり、低所得層ほど打撃が大きいのです。

1-2. 民間保険のコストは、公的保険より高い

アメリカのデータを見てみよう。

医療費のGDP比：17〜18％（日本の約1.5倍）
一人当たり医療費：約12,000ドル（日本の約2.5倍）
民間保険会社の管理費：保険料の15〜20％
医療機関の事務コスト：収益の25〜30％

対して、日本の公的保険の事務費率はわずか2〜3％だ。

なぜこんなに差があるのか？

民間保険中心の制度では：

保険会社の利益・マーケティング費用
複数の保険プランに対応する医療機関の事務負担
保険会社との価格交渉コスト

これらが全て「医療費」に上乗せされる。つまり、「医療の質」とは無関係なコストが膨れ上がるのだ。

市場化すれば効率化する、というのは幻想だ。

第2章：なぜ医療は「市場に任せる」と失敗するのか

2-1. 医療は「普通の商品」ではない

経済学者ケネス・アローは、1963年の古典的論文で、医療市場の特殊性を指摘した。

(1) 情報の非対称性

患者は医師に比べて、圧倒的に情報が不足している。

この治療は本当に必要か？
他にもっと良い選択肢はないか？
適正価格はいくらか？

これらを判断できないまま、「消費」を強いられる。

(2) 逆選択とモラルハザード

逆選択：病気のリスクが高い人ほど保険に入りたがる → 保険会社は高リスク者を排除 → 本当に保険が必要な人が入れない
モラルハザード：保険に入ると、過剰に受診しやすくなる

民間保険中心では、この問題を解決できない。

(3) 外部性（社会全体への影響）

ワクチン接種や感染症対策は、個人だけでなく社会全体に利益をもたらす。しかし市場では、社会的便益が過小評価され、投資が不足する。

(4) 地域の医療資源の偏在

地方や不採算診療科（救急、産科、小児科など）は、市場原理では成り立たない。「市場で採算が合わないが、社会的に必要」な医療が崩壊する。

2-2. アメリカの「失敗」が教えてくれること

アメリカは先進国で唯一、国民皆保険がない国だ。その結果：

医療費はOECDで最高なのに、平均寿命は日本より短い
乳児死亡率は日本の約3倍
無保険者は約2,700万人（2023年時点）
医療費が原因の自己破産が年間数十万件

「市場化すれば良くなる」という主張は、アメリカの現実によって完全に否定されている。

第3章：日本の医療制度の現状と課題

3-1. 日本の強み：世界トップクラスのアクセスと質

日本の医療制度は、国際的に高く評価されている。

平均寿命：世界トップクラス（84.3歳）
乳児死亡率：世界最低水準（1,000人中1.8人）
医療費のGDP比：11.5％（OECD平均9.2％よりやや高いが、アメリカの17〜18％よりはるかに低い）
フリーアクセス：どの医療機関でも受診できる
安価な自己負担：原則3割（高齢者は1〜2割）

これらは、国民皆保険と公定価格制度によって実現されている。

3-2. 課題：増え続ける社会保障費

一方で、厳しい現実もある。

高齢化の進行：75歳以上人口は2025年の約1,900万人から、2040年には約2,200万人へ
社会保障費の増加：2025年度約36兆円 → 2040年には50兆円超と予測
現役世代の負担増：健康保険組合の支出の4割超が高齢者医療への拠出金

このままでは持続不可能、という危機感は正しい。

しかし、だからといって「市場化」が解決策ではない。

第4章：現実的な改革案：公的制度の「賢い改革」

では、どうすればいいのか？

答えは、「公的制度の枠内で、市場メカニズムをうまく埋め込む」ことだ。

4-1. 外来診療の包括払い化（DPC化）

現在の外来診療は、完全な出来高払いだ。つまり、検査や投薬を増やすほど、医療機関の収入が増える仕組みだ。

これを「エピソード単位の包括払い」に変える。

例：糖尿病患者の3ヶ月管理パッケージ
- 基本料：30,000円/3ヶ月
- 含まれるもの：
  - 診察（月1回）
  - 必要な検査（HbA1c、血糖値など）
  - 標準的な投薬
  - 栄養・運動指導

- アウトカムボーナス：
  - HbA1c 7.0%未満達成：+5,000円
  - 体重5%減少達成：+3,000円

メリット：

医療機関に「効率化」と「質の向上」のインセンティブ
過剰診療の抑制
チーム医療（看護師、薬剤師、管理栄養士の活用）の促進

4-2. 予防領域への市場メカニズム導入

予防・健康づくりは、市場が比較的うまく機能する領域だ。

具体策：

ヘルスケアポイント制度：健診受診、生活習慣改善でポイント → 保険料割引
予防サービス市場の育成：栄養指導、オンラインフィットネス、メンタルヘルスアプリなど
企業の健康投資促進：健康経営にインセンティブ

ただし、一定の基準・認証制度は必要。エビデンスのない「健康商法」を野放しにしてはいけない。

4-3. 情報の透明化

患者が「質の良い医療機関」を選べるように、情報を公開する。

公開すべき情報：

アウトカム指標（治療成績、合併症率など）
患者満足度（PREMs：説明のわかりやすさ、待ち時間など）
コスト情報（標準的な治療費の目安）

注意点：

単純なランキングにしない（リスク調整が必要）
患者の理解を助けるガイドを提供
かかりつけ医によるナビゲーション支援

4-4. 医薬品・医療材料の価格適正化

日本の医療費の約30％は、医薬品と医療材料だ。ここにメスを入れる。

具体策：

費用対効果評価（HTA）の本格導入：効果に見合わない高額薬剤は保険収載を見送る、または価格を引き下げる
薬価の動的調整：売上が想定を大幅に超えたら、迅速に価格引き下げ
後発品・バイオシミラーの使用促進
医療材料の共同購入：価格交渉力を高める

期待効果：年間数千億円規模の医療費削減

4-5. 在宅医療・地域包括ケアの強化

入院・施設よりも、在宅医療の方がコストは低く、QOLは高い。

具体策：

在宅医療への診療報酬優遇は継続
多職種連携（訪問看護、薬剤師、リハビリ）への包括報酬
家族介護者への経済的支援（介護休暇の所得補償拡充）

4-6. デジタルヘルスの活用

具体策：

オンライン診療の適切な拡大（慢性疾患の安定期管理など）
リモートモニタリング（心不全患者の在宅管理など）
AI診断支援（画像診断、トリアージ）
電子カルテ・医療情報の標準化（重複検査の削減）

4-7. 医師偏在対策とタスクシフト

具体策：

地方勤務へのインセンティブ（診療報酬加算、学費免除）
不足診療科（産科、小児科、救急）の診療報酬大幅引き上げ
タスクシフト：医師以外の職種（看護師、薬剤師など）への業務移譲

4-8. 生活習慣病の「上流対策」

具体策：

不健康な食品への課税（砂糖税、塩分税）
健康的な食品への補助金
運動環境の整備（公園、歩道、自転車道）
たばこ・アルコール対策の強化

効果は10〜20年後だが、最も費用対効果が高い。

4-9. 低価値医療の削減

「やらなくても良い医療」を減らす。

具体策：

Choosing Wiselyキャンペーン（医療者と患者が一緒に考える）
診療ガイドラインの遵守促進
終末期医療の在り方の議論（ACP：人生会議の普及）

第5章：それでも避けられない「負担」の議論

5-1. 厳しい現実：効率化だけでは足りない

これらの政策をすべて実行しても、年間1〜2兆円の削減が限界だ。

一方、社会保障費の増加は年間1〜1.5兆円のペースで続く。

つまり、「増加のスピードを緩める」ことはできても、「増加を止める」ことは不可能だ。

5-2. 全国民で痛みを分かち合う

だからこそ、私たちは覚悟を決めなければならない。

「誰が痛みを負うべきか？」

選択肢は、

A. 現役世代（保険料増・給付減）
B. 高齢者（応能負担・給付見直し）
C. 富裕層（増税・資産課税）
D. 将来世代（借金の先送り）
E. 全世代で薄く広く（消費税など）

私の立場は明確で「全国民で痛みを分かち合う」べきだと考えている。

(1) 高齢者の応能負担

年齢ではなく、所得・資産で自己負担を決める。

高所得・高資産の高齢者 → 3割負担
中所得 → 2割負担
低所得・低資産 → 1割負担（現行維持）

(2) 税財源へのシフト

高齢者医療費の一部を、消費税や資産課税で賄う。

現役世代の「労働」への負担を減らし、
「消費」「資産」に広く薄く負担を求める

(3) 自己負担の上限

自己負担率は3割までが限界だ。5割を超えれば、社会保障としての機能を損なう。

高額療養費制度（月額の自己負担上限）は、むしろ強化すべきだ。

第6章：「国民を騙す構造」を崩す

6-1. なぜ「目先の手取り」論が響くのか

政治家は言う　「社会保険料を下げて、手取りを増やします！」

なぜこれが響くのか？

見えやすいコスト vs 見えにくいコスト

見えやすい	見えにくい
給与明細の社会保険料	親への仕送り
毎月引かれる保険料	将来の介護費用
消費税	民間保険料の上昇

人間は、「今」の小さな得を、「未来」の大きな損よりも重視する。

6-2. 情報発信の重要性

だからこそ、メディアの役割が重要だ。

やるべきこと：

ライフタイム・トータルコストの可視化（生涯でいくら払い、いくら受け取るか）
「隠れた家族負担」の実態調査（現役世代が親にいくら負担しているか）
国際比較（アメリカの失敗、オランダの成功など）
データとエビデンス（感情論ではなく、事実で語る）

6-3. 政治家を動かすために

戦略：

利害関係者の連合（現役世代、医療・介護従事者、地方自治体、経済界）
若年層の投票率を上げる（ネット投票、政治教育）
超党派の専門家会議（政治的思惑を排除し、長期的な改革を）

私たちの選択

日本の医療制度は、世界に誇る資産だ。

しかし、このまま何もしなければ、制度は崩壊する。

「市場化」は解決策ではない。むしろ、格差を拡大し、医療費を膨張させ、最も守るべき人々を排除する。

正しい道は、「公的制度の賢い改革」だ。

効率化と質の向上にインセンティブを埋め込む
予防と在宅医療にシフトする
情報を透明化し、患者が選べるようにする
薬価や医療材料の価格を適正化する
デジタル技術を活用する

そして、全国民で痛みを分かち合う覚悟を持つ。

これは簡単な道ではない。しかし、やるしかない。

私たち一人ひとりが、この問題を「自分ごと」として考え、声を上げることが必要だ。

あなたは、どちらを選ぶか？

目先の「手取り増」に騙され、将来の大きな負担と格差を受け入れるのか？
それとも、冷静にデータを見て、持続可能な制度を次世代に残すのか？

選択は、私たちの手にある。

【著者プロフィール】

鎌形博展

明治薬科薬学部を卒業後、中外製薬会社でMRとなるも、友人の死をきっかけに脱サラして、北里大学医学部へ編入する。
卒業後は東京医科大学病院救命救急センターにて救急医として従事。2017年には慶應義塾大学大学院にて医療政策を学び、MBAを取得。東北大学発医療AIベンチャー、東京大学発ベンチャーを起業した他、医療機器開発や事業開発のコンサルティングも経験。2019年、うちだ内科医院を継承開業。以降、2020年に医療法人季邦会（美谷島内科呼吸器科医院）を継承し、2021年には街のクリニック　日野・八王子を新規開業。2023年には株式会社EN創業。

専門科目

救急
地域医療

現在

日本救急医学会
日本災害医学会所属
社会医学系専門医指導医
日本医師会認定健康スポーツ医
国際緊急援助隊・日本災害医学会コーディネーションサポートチーム
ICLSプロバイダー(救命救急対応)
ABLSプロバイダー(熱傷初期対応)
Emergo Train System シニアインストラクター(災害医療訓練企画・運営)
FCCSプロバイダー(集中治療対応)
MCLSプロバイダー(多数傷病者対応)

経歴

都立多摩総合医療センタージュニアレジデント
東京医科大学病院救命救急センター後期研修医(現在、非常勤医師)
東北大学発医療AIベンチャー創業社員・経営企画室長
東京大学大学院工学系研究科学術支援専門職員
街のクリニック立川・村山を開業
医療法人社団季邦会理事長に就任
株式会社ENを創業　京セラ・Donuts・Mediencer等で多数の医療事業の開発を支援している

出身

東京生まれ・埼玉育ち
本郷高等学校・明治薬科大学薬学部・北里大学医学部・慶應義塾大学大学院卒業
University of Calgary、Darthmouth Collegeに留学

研究実績

災害医療救護訓練の科学的解析に基づく都市減災コミュニティの創造に関する研究開発　佐々木亮,武田宗和,内田康太郎,上杉泰隆,鎌形博展,川島理恵,黒嶋智美,江川香奈,依田育士,太田祥一救急医学 = The Japanese journal of acute medicine 41 (1), 107-112, 2017-01
基礎自治体による互助を活用した災害時要援護者対策 : Edutainment・Medutainmentで創る地域コミュニティの力　鎌形博展, 中村洋慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士論文 2016

メディア出演

フジテレビ『イット』『めざまし8』
共同通信
メディカルジャパン　など多数

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