診療圏調査とは？やり方・推計患者数の計算式と、鵜呑みにすると失敗する理由
この記事の要点
- 診療圏調査とは、ある候補地で開業したときに見込める1日あたりの外来患者数（推計患者数）を把握するための調査です。
- 推計患者数は一般に「エリア人口 × 受療率 ÷（科目別の競合医院数＋1）」で計算され、人口は国勢調査、受療率は厚生労働省の患者調査が基礎データになります。
- 数字はあくまで目安です。昼夜間人口の差や競合の集患力は反映されにくく、結果を鵜呑みにすると失敗につながるため、実地調査との併用が欠かせません。
診療圏調査は、クリニック開業の立地判断で最初に行う定番の分析です。ただし「良い数字が出た＝成功」ではありません。この記事では、やり方と計算の考え方、そして陥りやすい落とし穴を整理します。
診療圏調査とは？
診療圏調査とは、候補地のポテンシャル（＝見込める推計患者数）を把握するための調査です。開業後にどの範囲から、1日あたりどれくらいの外来患者が来院しうるかを、人口統計と受療率から推計します。立地選定や事業計画・資金計画の前提になる、最初の重要なステップです。
推計患者数はどう計算する？
一般に用いられる計算式は次のとおりです。
推計患者数 ＝ エリア人口 × 受療率 ÷（診療科目別の競合医院数 ＋ 1）
- エリア人口（商圏）：どこまでの範囲から患者が来るかを設定します。同心円の距離（一般的なクリニックで半径1km前後が目安とされます）や、車での到達時間で線引きする方法があります。人口は総務省の国勢調査が基礎データです（出典：総務省統計局「国勢調査」）。
- 受療率：人口あたり、その診療科をどれくらいの人が受療するかの割合です。厚生労働省「患者調査」が基礎データとして用いられます（出典：厚生労働省「患者調査」）。
- 競合医院数：同じ診療圏内の同一科目の医院数。単純化のため「競合で患者を等分する」前提を置いています。
なお、この計算式や「半径1km」といった目安は開業支援の実務で広く使われる一般的な手法であり、絶対的な基準ではありません（2026年7月時点）。
なぜ診療圏調査だけでは失敗するのか？（よくある落とし穴）
推計患者数が良好でも、実際の来院数が伸びないケースは珍しくありません。主な理由は次のとおりです。
昼間人口と夜間人口の差
住民票ベースの人口（夜間人口）が多くても、就業者が多い地域では日中に人が流出します。オフィス街と住宅街では来院パターンが大きく異なるため、昼夜間人口の差を確認する必要があります（昼夜間人口は国勢調査で把握できます）。
競合の「集患力」は反映されにくい
計算式は競合を頭数で等分しますが、現実の競合は集患数が一定ではありません。人気度・評判・診療体制といった「競合強度」は数式に反映されにくく、強い競合が近くにあると推計どおりには来院しません。
エリア人口が小さいと変動に弱い
母数となるエリア人口が小さい場合、現時点の推計が良くても、新規参入の競合が1つ増えるだけで大きく影響を受けます。
数字を鵜呑みにしない
以上から、推計値はあくまで出発点です。競合の立地・流行り具合や住民の移動経路といった実地の確認と組み合わせて判断することが重要です。
精度を上げるためにやるべきこと
- 商圏を「距離」だけでなく「移動時間・動線（駅・道路・買い物経路）」で見直す。
- 昼夜間人口や年齢構成を確認し、想定する診療科の受療層と合っているか照らす。
- 競合を現地で確認し、混雑状況・診療時間・評判・専門性を把握する。
- 複数の候補地・複数のシナリオ（強気/中立/保守）で比較する。
よくある質問（FAQ）
Q. 診療圏調査は自分でもできますか？
A. 国勢調査や患者調査などの公開データを使えば基本的な推計は可能です。ただし商圏設定や競合評価には経験が要るため、専門家と併走すると精度が上がります。
Q. 推計患者数は何人あれば安心ですか？
A. 一概には言えません。診療科、固定費、目標収益、競合状況によって必要数は変わります。事業計画とセットで判断してください。
Q. 診療圏調査だけで立地を決めてよいですか？
A. おすすめしません。数字は目安であり、昼夜間人口の差や競合の集患力は反映されにくいため、必ず実地調査と併用してください。
今すべきこと
- 候補地の商圏を「距離＋移動時間」で仮設定し、推計患者数をざっくり出してみる。
- 国勢調査・患者調査で人口・昼夜間人口・受療率の前提を確認する。
- 候補地を実際に歩き、競合と人の動線を自分の目で確かめる。
- 事業計画・資金計画とあわせて、複数候補で比較検討する。
数値の前提やデータの読み方は変わり得ます。最終的な立地判断は、最新の一次データを確認のうえ、開業支援や金融・税務の専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
株式会社ENは、クリニックの開業支援・事務長代行・医業承継（M&A）をワンストップで支援しています。診療圏調査の読み解きから立地選定、事業計画づくりまで、実務に即してサポートします。「この候補地で本当に大丈夫か」を一緒に検証したい方は、お気軽にご相談ください。
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参考・出典
- 総務省統計局「国勢調査」（人口・昼夜間人口）: https://www.stat.go.jp/data/kokusei/
- 厚生労働省「患者調査」（受療率）: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html
※本記事の計算式・商圏の目安は開業支援実務で広く使われる一般的手法に基づく解説であり、確定的な基準ではありません（2026年7月時点）。
公開日：2026年7月15日／最終更新日：2026年7月15日
鎌形 博展（かまがた ひろのぶ）/ 株式会社EN 代表取締役社長。クリニックの開業支援・事務長代行・医業承継（M&A）をワンストップで手がける株式会社ENを率いる。制度改正が相次ぐ医療業界において、開業・承継の実務に精通した立場から現場に即した情報発信を行っている。
医療法人社団季邦会 理事長（首都圏7医院運営）、東京医科大学救急災害医学講座 非常勤医師
社会医学系専門医指導医、慶応義塾大学大学院経営管理研究科 田中滋・中村洋ゼミ出身
