地震・津波・台風に備える！家庭の防災対策と避難行動・災害医療の完全マニュアル～自助・互助・共助・公助の連携による災害に強い社会の実現に向けて～

はじめに

「まさか自分が…」そう思っていませんか？実は、日本は世界有数の災害大国です。地震、津波、台風、豪雨、土砂災害、火山噴火など、様々な自然災害が頻発し、その規模と頻度は近年ますます増大しています。

首都直下地震では単年度経済被害95兆円、避難者数700万人、死者数2.3万人。南海トラフ地震では単年度経済被害220兆円、避難者数430万人、死者数32万人という想定被害が示されています。これらの数字を見ると、まるで遠い世界の出来事のように感じるかもしれませんが、今後30年以内に70%以上の確率で発生が予測される巨大地震は、あなたの日常を突然変える可能性があるのです。

「でも、国や自治体がなんとかしてくれるでしょう？」そう思われるかもしれません。しかし、これらの災害による被害を最小限に抑えるためには、国や自治体による「公助」だけでは限界があります。財政的な制約や少子高齢化、人口減少などの社会課題を抱える中、従来の公助を主とする防災対策の継続は困難になってきているのが現実です。

そこで重要となるのが、内閣府が防災基本計画で示している「自らの命は自らが守る」という基本原則です。これは決して「自己責任」を押し付けるものではありません。一人ひとりが適切な備えをすることで、家族、地域、そして社会全体がより強くなるという考え方なのです。

この原則を実現するためには、個人や家庭での備えと対応である「自助」を基盤として、家族・近隣・職場での日常的な助け合いである「互助」、地域組織・団体による組織的な防災活動である「共助」、そして行政による災害対策・支援である「公助」の四層構造による重層的な防災体制の構築が不可欠です。

特に重要なのは、これらが個別に機能するのではなく、相互に補完し合う連携体制の実現です。東京大学生産技術研究所をはじめとする研究機関の知見によれば、巨大災害に対しては、公助、互助、共助、自助の枠組みや組織を超えて、相互に補完し合う災害対策が必要とされています。

本稿では、内閣府、JST、RISTEX、東京大学生産技術研究所などの研究成果をベースに、あなたが今日から実践できる具体的な災害対策について、分かりやすくまとめました。「防災って何から始めればいいの？」「備蓄品ってどのくらい必要？」「避難するタイミングが分からない」といった疑問に答えながら、段階的に防災力を身につけていただけるよう構成しています。

第1章：災害に備える基本的な考え方

1.1 災害対策の基本原則

自助を基盤とした四層連携の理解

防災について考えるとき、「自分一人で何ができるの？」と思われるかもしれません。しかし、災害対策の基本は、自助→互助→共助→公助の段階的支援体制にあります。まず個人・家庭レベルでの「自助」がしっかりと機能していることが前提となり、その上で近隣や職場での「互助」、地域組織による「共助」、そして行政による「公助」が有効に機能するのです。

なぜ自助が重要なのでしょうか？それは、災害時に他者を助けるためには、まず自分自身が無事でなければならないからです。飛行機の安全説明を思い出してください。「酸素マスクは、まず自分が着用してから、お子様やお手伝いが必要な方に着用させてください」とアナウンスされますよね。これと同じ理屈です。

また、基本的な備えや知識を持たない人が多い地域では、いくら組織的な取り組みを行っても効果的な災害対応は期待できません。一人ひとりの「自助」の積み重ねが、地域全体の「共助」の基盤となるのです。

防災から減災への意識転換

従来の「防災」は災害を完全に防ぐことを目指していました。しかし、巨大地震や想定を超える豪雨の前では、完璧に防ぐことは現実的ではありません。現在重視されているのは「減災」の考え方です。これは、災害の発生を前提として、その被害をできるだけ小さくすることを目指すアプローチです。

「完璧でなくてもいいの？」と思われるかもしれませんが、そうなのです。減災の考え方では、完璧な対策よりも、現実的で継続可能な対策の積み重ねが重要となります。東京大学生産技術研究所の目黒研究室が提唱する理想的な防災対策は、「被害抑止」、「災害対応/被害軽減」、「最適復旧/復興戦略」の3者をバランス良く実施することです。

つまり、「災害が起きても被害を最小限に抑え、起きた後も迅速に立ち直れる力を身につけよう」ということなのです。

平時からの継続的な備えの重要性

「災害っていつ起こるか分からないから、準備のしようがない」そう思っていませんか？確かに災害は突然発生しますが、だからこそ普段からの継続的な備えが生死を分けるのです。

重要なのは、災害発生を前提として、具体的な状況をイメージし、行動計画を立てておくことです。「もし今、大地震が起きたら？」「もし夜中に避難警報が出たら？」「もし平日の昼間、家族がバラバラの場所にいるときに災害が起きたら？」

目黒研究室が開発した「目黒巻」は、災害発生時の状況をイメージしながら、自分や家族を主人公として10秒後、1分後、5分後、10分後などの行動計画を3日後まで記入するツールです。このような具体的な想定により、漠然とした不安を具体的な行動計画に変えることができます。

1.2 想定すべき災害とその特性

地震・津波・風水害・土砂災害の特徴

日本で暮らす私たちが想定すべき主要な災害には、それぞれ異なる特性があります。これらの特徴を理解することで、適切な備えができるようになります。

地震は最も予知が困難で突然発生するため、事前の備えが特に重要です。建物の倒壊、家具の転倒、火災、津波など、二次災害を含む複合的な被害をもたらします。阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が建物倒壊による圧死・窒息死でした。また、家具の転倒による怪我も多く報告されています。「うちは新しいマンションだから大丈夫」と思っていても、家具が凶器になる可能性があることを忘れてはいけません。

津波は地震に伴って発生することが多く、沿岸部では「揺れたらすぐ避難」が鉄則です。東日本大震災では、津波の威力と到達速度が想定を大きく上回りました。「まだ大丈夫だろう」「もう少し様子を見てから」という判断が、多くの尊い命を奪ったのです。

風水害は気象予報により事前の準備時間がある一方で、近年の豪雨災害では短時間での急激な状況変化が特徴となっています。「これまでに経験したことのない」規模の災害が頻発しており、従来の想定を超えた対応が必要です。「今まで大丈夫だったから、今回も大丈夫」という正常性バイアスが、避難の遅れを招くことがあります。

土砂災害は地形や地質により危険性が決まるため、あなたが住んでいる場所のハザードマップによる事前確認が不可欠です。

複合災害への対応

現実の災害では、単一の災害のみが発生することは稀です。地震と津波、地震と火災、台風と土砂災害など、複数の災害が同時または連続して発生する「複合災害」への備えが重要です。

東日本大震災では、地震・津波・原子力災害が複合的に発生し、従来想定していたスケールをはるかに超えた被害となりました。今後想定される南海トラフ地震でも、地震・津波に加え、台風シーズンとの重複による風水害との複合災害の可能性があります。

「一つの災害に備えていれば十分」ではないのです。複数の災害を想定した準備と心構えが必要になります。

地域特性に応じたリスクの理解

災害リスクは地域により大きく異なります。あなたの住む地域の特性を正確に把握することが、効果的な災害対策の第一歩です。「隣の市で起きたことは、うちには関係ない」ではなく、「我がこと」として捉える必要があります。

各自治体が作成・公表している以下の情報を必ず確認してください。これらは、あなたの生命を守るための重要な情報です：

地震ハザードマップでは予想震度や液状化危険度、津波ハザードマップでは津波浸水予測と避難場所、洪水ハザードマップでは河川氾濫時の浸水想定、土砂災害ハザードマップでは土砂災害警戒区域、そして該当地域では火山ハザードマップで火山の影響範囲を確認できます。

これらの情報は、各市町村のホームページや役場で入手できるほか、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも統合的に確認できます。「面倒だな」と思わずに、一度は必ず確認してみてください。そこに書かれている情報が、いざというときのあなたの判断を支えてくれるはずです。

第2章：日常の備え – 物的準備

2.1 家庭備蓄の基本

最低3日分、推奨1週間分の備蓄

「備蓄って、どのくらい必要なの？」これは多くの方が最初に抱く疑問です。大規模災害発生時には、電気・ガス・水道などのライフラインが停止し、道路の寸断により物資の供給も困難になります。過去の災害例を見ると、ライフラインの復旧までには最低でも3日間、多くの場合は1週間以上を要しています。

内閣府では、最低3日分、大規模災害発生時には1週間分の備蓄を推奨しています。「そんなに？」と思われるかもしれませんが、これには理由があります。

まず飲料水について考えてみましょう。人間は水なしでは3日程度しか生きられません。1人1日3リットル×家族人数×7日分が必要です。4人家族なら、2リットルペットボトル42本という計算になります。「そんなに置く場所がない」と思われるかもしれませんが、後ほど説明するローリングストック法を使えば、無理なく備蓄できます。

食料については、主食（ご飯、パン、麺類）、主菜（肉類・魚類の缶詰、レトルト食品）、副菜・その他（ビスケット、チョコレート、ドライフルーツ、野菜ジュース）をバランス良く準備します。

生活必需品では、トイレットペーパーやティッシュペーパー、携帯トイレ（1人1日5回×7日分）、マッチやライター、カセットコンロとガスボンベ、乾電池、懐中電灯、ラジオ、そしてビニール袋やラップフィルムなどが必要です。

特別な配慮が必要な備蓄

家族構成によっては、特別な備蓄も必要になります。

乳幼児がいるご家庭では、粉ミルクや液体ミルク、離乳食、紙おむつ、おしりふき、哺乳瓶などを普段の使用量の1週間分以上準備します。「普段は母乳だから」という方も、災害時のストレスで母乳が出なくなることがあるため、ミルクの準備は重要です。

高齢者がいるご家庭では、常用薬（最低1週間分、できれば2週間分）、介護用品、入れ歯関連用品などが必要です。薬は特に重要で、災害時には医療機関が機能しなくなる可能性があるため、普段から少し多めに処方してもらっておくことをお勧めします。

ペットがいるご家庭では、ペットフード、常用薬、ペット用キャリーバッグなどを1週間分以上準備してください。「人間の食べ物を分ければ」と思われるかもしれませんが、人間の食べ物はペットには有害な場合があるため、専用のものを準備することが重要です。

2.2 ローリングストック法の実践

「蓄える」「食べる」「補充する」のサイクル

「備蓄品って、どうやって管理すればいいの？期限切れになったらもったいないし…」そんな心配をされる方も多いでしょう。そこでお勧めしたいのが「ローリングストック法」です。

これは、防災のために特別なものを用意するのではなく、普段の生活の中で利用されている食品等を少し多めに備える方法です。農林水産省が推奨するこの方法は、「蓄える」「食べる」「補充する」という簡単なサイクルで行います。

具体的には、日常的に利用する食品を少し多めに購入し、古いものから順番に消費し、消費した分を新たに購入する、というサイクルです。この方法により、常に新鮮な備蓄品を保ちながら、無理なく継続的な備蓄が可能になります。

たとえば、カップ麺を普段月に10個消費するご家庭なら、15個常備しておく。古いものから食べて、5個になったら10個買い足す。これだけで、常に1週間分程度の備蓄ができることになります。

日常生活に溶け込む備蓄の工夫

効果的なローリングストックのコツは、保管場所の分散です。キッチン、リビング、寝室など複数箇所に分散保管することで、建物が一部損壊しても全ての備蓄品が使えなくなるリスクを減らせます。職場やマイカーへの備蓄品配置も考えてみてください。

賞味期限管理については、備蓄品に購入日をマーカーで記入したり、月1回の「防災点検日」を決めて期限確認したり、スマートフォンアプリを活用するなどの工夫があります。

商品選択では、家族が普段食べ慣れているもの、常温保存可能なもの、調理が簡単なものを選ぶことが大切です。災害時に初めて食べるものは、ストレスになることがあります。

栄養バランスを考慮した食品選択

災害時の栄養不足は、体調不良や感染症リスクの増大につながります。炭水化物（米、パン、麺類）はエネルギー源として、タンパク質（肉・魚の缶詰、豆類、ナッツ類）は体力維持のために重要です。また、ビタミン・ミネラル（野菜ジュース、ドライフルーツ、マルチビタミンサプリメント）や食物繊維（玄米、麦、根菜類の乾物）も腸内環境維持のために必要です。

「バランスを考えるのは難しい」と思われるかもしれませんが、普段の食事で心がけていることを、備蓄品選択でも意識すれば大丈夫です。

2.3 非常用持ち出し袋の準備

1次品・2次品・3次品の段階別準備

「非常用持ち出し袋って、何を入れればいいの？」災害対策の専門家は、非常用品を用途に応じて3段階に分けることを推奨しています。

1次品は、緊急避難時にすぐ持ち出すもので、避難時に命を守るための最低限の物品です。懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品、3日分の非常食と飲料水、貴重品、下着・タオル、ヘルメット、マスク、笛、ナイフ・缶切り、ビニール袋などをリュックサックに常備しておきます。

「全部入れたら重くて運べない」という場合は、無理をせず、本当に必要最小限のものに絞ってください。持ち出せなければ意味がありませんから。

2次品は、災害発生から3日間を生き抜くためのもので、避難生活が数日続く場合に必要となる物品です。3日分の食料と水、燃料、日用品、衣類、寝具、簡易トイレ、ビニールシートなどを自宅または物置などに保管します。

3次品は、長引く避難生活をできるだけ快適に過ごすためのもので、米や調味料、鍋・食器類、洗濯用品、書籍・ゲーム類、工具セット、テープ類などです。

定期的な点検・更新の実施

非常用持ち出し袋は準備して終わりではありません。年2回、春の防災の日（3月11日前後）と秋の防災の日（9月1日前後）に総点検を行いましょう。

食品・薬品の賞味期限・使用期限確認、電池の動作確認・交換、衣類のサイズ確認（特に子供用）、家族構成変化への対応、損傷・劣化品の交換などを行います。

また、普段持ち歩くバッグにも最低限の防災グッズを携帯しておくことをお勧めします。小型懐中電灯、笛、飴やチョコレート、ばんそうこう、常用薬、小銭、家族の連絡先メモなどです。「いつも持ち歩くのは面倒」と思われるかもしれませんが、災害は外出先で起こる可能性もあるのです。

第3章：住環境の安全対策

3.1 家具の転倒防止対策

「家具は必ず倒れるもの」という意識

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の教訓から明らかになったことがあります。それは、地震による死傷者の多くが家具の転倒・落下・移動によるものだということです。東京消防庁の調査によると、近年発生した大きな地震でけがをした人の原因の30〜50%が家具類の転倒・落下・移動によるものでした。

想像してみてください。深夜に大地震が発生したとき、あなたの寝室にある本棚や食器棚が倒れてきたら？逃げ場はありますか？

大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、転倒防止対策を講じておく必要があります。家具は地震によって「凶器」にもなりうるため、事前の対策が生死を分けるのです。

効果的な固定方法と器具の選択

家具の転倒防止には、家具の種類と設置場所に応じた適切な方法を選択することが重要です。

背の高い家具（本棚、食器棚、冷蔵庫等）には、L字金具での固定が最も確実です。壁の柱部分にネジで固定しますが、「賃貸だから穴を開けられない」という場合は、突っ張り棒やベルト式器具、軽量な家具には粘着マットを使用することもできます。

重量のある家具（ピアノ、大型家電等）には、固定金具での床や壁への直接固定、ストッパーでの滑り防止、ベルトでの壁面との複数点固定などがあります。

吊り下げ式・壁掛け式物品については、耐震用のフックへの交換、額縁などの角への落下防止テープの貼付、ガラス製品への飛散防止フィルムの貼付などが有効です。

寝室・居間・玄関の重点対策

寝室の安全確保は最優先事項です。なぜなら、寝室は最も長時間滞在する場所であり、就寝中の地震では避難が困難だからです。

ベッドや布団の周りには背の高い家具を置かない、照明器具の落下防止対策（チェーン固定等）、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付、枕元に懐中電灯・靴・ホイッスルを常備、避難経路の確保（ドア付近に家具を置かない）などの対策を行いましょう。

居間・ダイニングでは、家族が集まることが多いため、複数の安全対策を組み合わせます。テレビの転倒防止、食器棚の扉開放防止、照明器具の落下防止、ガラス製品の整理・移動などです。

玄関は主要な避難経路なので、ここが塞がれると避難不能になる可能性があります。靴箱の転倒防止、傘立て等の固定、ドア付近への重量物設置禁止、合鍵の屋外保管（緊急時のアクセス確保）などを行いましょう。

3.2 住宅の耐震化

1981年以前の建物の耐震診断推奨

「うちの家は大丈夫？」住宅の耐震性は、建築年代により大きく異なります。特に重要な基準となるのが、1981年（昭和56年）の建築基準法改正です。

1981年以前に建てられた建物は旧耐震基準で、大地震時の倒壊リスクが高いとされています。1981年〜2000年の建物は新耐震基準ですが、木造住宅では接合部の規定が不十分でした。2000年以降の建物が現行の耐震基準で、最も安全性が高いとされています。

「築年数を聞かれても、よく分からない」という方は、建築確認済証や登記簿謄本で確認できます。1981年より前に建てられた建物については、早めの耐震診断を強く推奨します。

行政の助成制度の活用

「耐震診断や改修って、お金がかかりそう…」そう思われる方も多いでしょう。しかし、多くの自治体では、住宅の耐震診断・改修に対する助成制度を設けています。

耐震診断助成では診断費用の一部または全額を助成し、耐震改修助成では改修工事費用の一部を助成（上限50〜150万円程度）しています。また、住宅ローン減税の特例措置、地震保険料の割引、固定資産税の減額措置などの関連する支援制度もあります。

「手続きが面倒そう」と思わずに、まずはお住まいの市町村の建築・都市計画担当課に相談してみてください。

段階的な耐震改修の進め方

耐震改修は確かに費用が高額になる場合がありますが、段階的に進めることも可能です。

第1段階では1階部分の壁補強、基礎の補強、屋根の軽量化など部分的な補強から始め、第2段階で筋交いの追加、金物による接合部強化、外壁の全面改修などの全体的な補強、第3段階で構造躯体の全面的な補強や間取り変更を伴う大規模改修を行います。

「一度にできなくても、できることから始める」これが重要です。

3.3 火災対策と避難経路確保

出火防止対策の徹底

地震時の火災は、建物倒壊と並ぶ主要な死因です。関東大震災では火災による死者が全体の9割を占めたという記録もあります。

電気関係の出火防止では、感震ブレーカーの設置（震度5強以上で自動的に電気を遮断）、電気コードの点検・交換、たこ足配線の解消、コンセント周辺の清掃（ほこりによるトラッキング火災防止）が重要です。

ガス関係では、マイコンメーターの設置確認（地震時に自動でガスを遮断）、ガス器具周辺の整理整頓、プロパンガスボンベの転倒防止が重要です。

石油ストーブ等については、対震自動消火装置付きの器具使用、周辺への可燃物設置禁止、定期的な清掃・点検を心がけましょう。

複数の避難経路の確保

「玄関が塞がれたらどうしよう？」建物からの避難経路は、1つだけでは不十分です。地震により一部の経路が使用不能になる可能性があるため、複数の避難経路を確保しておく必要があります。

1階からは玄関（主要経路）、勝手口や窓からの避難、塀や門の倒壊を考慮した経路を考えておきます。2階以上からは階段（主要経路）、ベランダからの避難（避難はしご、隣家への移動）、非常用縄ばしごの設置などを検討しましょう。

避難経路の確保では、経路上に転倒しやすい家具を置かない、避難に必要な器具（懐中電灯、合鍵等）の配置、定期的な経路の確認・清掃、家族全員での避難訓練実施が重要です。

煙感知器・消火器の設置と点検

火災は早期発見・初期消火が命運を分けます。住宅用火災警報器は2006年から設置が義務化されており、寝室、階段などに設置が必要です。月1回の動作確認（テストボタンを押す）、電池交換（概ね10年に1回）、清掃（年2回程度）を忘れずに行いましょう。

消火器については、家庭用の粉末ABC消火器を台所や階段踊り場など、すぐに取り出せる場所に設置します。使用期限の確認（概ね10年）と年1回の外観点検も大切です。

その他、消火用バケツ・水の確保、消火用散水ホース、煙よけ用の濡れタオルなども準備しておくと安心です。

第4章：情報・コミュニケーション対策

4.1 防災情報の収集・活用

警戒レベル5段階の理解と適切な避難行動

「避難指示が出たけど、本当に避難した方がいいの？」このような迷いが、尊い命を奪うことがあります。2019年から運用が開始された5段階の警戒レベルシステムは、住民が取るべき行動を直感的に理解できるよう設計されています。

レベル1（早期注意情報）は気象庁発表で心構えを高める段階、レベル2（注意報）も気象庁発表で避難に備え自らの避難行動を確認する段階です。レベル3（高齢者等避難）は市町村発表で、高齢者等は避難、その他の人は避難準備をします。レベル4（避難指示）は市町村発表で対象地域住民の全員が避難し、レベル5（緊急安全確保）は市町村発表で、すでに安全な避難ができず命が危険な状況です。

重要なのは、レベル4で必ず避難を完了することです。レベル5では、すでに災害が発生または切迫している状況であり、避難所への移動がかえって危険な場合もあります。「まだ大丈夫」ではなく、「早めの避難」を心がけてください。

ハザードマップの確認と活用

あなたは自分の住んでいる場所のハザードマップを見たことがありますか？ハザードマップには、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山など、様々な災害種別ごとの危険情報が詳しく記載されています。

洪水ハザードマップでは河川氾濫時の浸水深・浸水継続時間、内水ハザードマップでは下水道等の排水能力を超える降雨時の浸水想定、津波ハザードマップでは津波到達時間・浸水深、土砂災害ハザードマップでは土砂災害警戒区域・特別警戒区域を確認できます。

これらのマップは、自宅・職場・学校・普段の行動範囲の危険度確認、避難場所・避難経路の事前確認、想定浸水深と建物階数の関係確認、家族での情報共有と避難計画策定に活用します。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、全国のハザードマップを統合的に確認でき、住所を入力するだけで該当地域のリスク情報を確認できます。一度は必ず見てみてください。

気象情報・緊急地震速報への対応

気象警報・注意報の理解も重要です。特別警報は数十年に一度の現象で最大級の警戒が必要、警報は重大な災害の恐れがあり厳重警戒、注意報は災害の恐れがあり注意が必要です。

緊急地震速報を見聞きしたときは、まず身の安全を確保し、落ち着いて行動することが重要です。屋内では頭を保護し、丈夫な机の下等に身を隠す、屋外ではブロック塀や建物から離れる、電車等ではつり革や手すりにしっかりつかまる、自動車運転中は急ブレーキはかけず、ハザードランプを点灯し徐々に減速します。

4.2 安否確認システムの準備

災害用伝言ダイヤル171の使い方

大規模災害発生時は、被災地への電話が集中し、通話が困難になります。そんなときに役立つのが、NTTが提供する災害用伝言ダイヤル171です。

使い方は簡単です。録音するときは、171をダイヤル、ガイダンスに従って「1」をダイヤル、自宅の電話番号（市外局番から）をダイヤル、伝言を録音（30秒以内）します。再生するときは、171をダイヤル、ガイダンスに従って「2」をダイヤル、安否を確認したい方の電話番号をダイヤル、伝言を再生します。

毎月1日・15日、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間等に体験利用が可能です。家族で一度は練習してみることをお勧めします。

SNSを活用した情報発信・収集

東日本大震災では、通信インフラが被害を受ける中、SNSが重要な情報伝達手段として機能しました。安否情報の発信では「無事です」「○○にいます」など簡潔に、支援情報の共有では避難所の状況やライフライン復旧情報等を発信します。

ただし、デマ情報への注意も必要です。情報源の確認、公式アカウントの確認を心がけてください。

フォローしておくべき公式アカウントとして、首相官邸（災害・危機管理情報）、内閣府防災、気象庁、消防庁、地元自治体の公式アカウント、地元警察・消防などがあります。

家族・親戚との連絡方法の事前決定

災害時の連絡は、一次連絡先（同居家族間の安否確認）、二次連絡先（離れて住む親族への連絡）、三次連絡先（職場・学校への状況報告）の優先順位を決めておきます。

連絡方法も、電話（固定電話・携帯電話）、メール・SMS、SNS（LINE、Facebook、Twitter等）、災害用伝言板サービス、第三者経由での連絡など、複数の手段を確保しておきましょう。

また、集合場所として、一次集合場所（家族の誰かが留守の時の集合場所）、二次集合場所（自宅が使用できない時の集合場所）、域外集合場所（地域全体が被災した時の集合場所）を事前に決めておくことも重要です。

4.3 地域防災情報の把握

避難場所・避難所・給水拠点の確認

「避難場所と避難所って、同じじゃないの？」多くの方が混同されていますが、実は違います。避難場所は災害の危険から一時的に避難する場所（公園、校庭等）で、避難所は自宅が被災した住民が一定期間滞在する施設（学校体育館等）です。

確認すべき施設として、指定緊急避難場所（災害種別ごとに指定）、指定避難所（被災者が滞在するための施設）、福祉避難所（高齢者、障害者等が利用する専用避難所）、給水拠点（断水時の応急給水場所）があります。

これらの施設については、収容可能人数、開設条件・開設担当者、備蓄物資の種類・量、バリアフリー対応状況、ペット受入れ可否なども確認しておきましょう。

地域防災マップの理解

防災マップには、災害種別ごとの危険区域、避難場所・避難所の位置、避難経路の推奨ルート、給水拠点・医療機関、公共施設・防災関係機関などの情報が掲載されています。

マップを見るだけでなく、実際に徒歩で避難経路を歩いてみて、所要時間を測定し、危険箇所（ブロック塀、看板等）を把握し、代替ルートを検討することが大切です。

自治体の防災メール配信サービス登録

多くの自治体では、災害時の緊急情報を携帯電話・スマートフォンに配信するサービスを提供しています。避難勧告・避難指示の発令、気象警報の発表、避難所開設情報、ライフライン復旧情報、交通情報などが配信されます。

自治体ホームページから登録でき、QRコードによる簡単登録も可能です。配信希望地域・情報種別も選択できるので、ぜひ登録しておいてください。

第5章：知識・技能の習得

5.1 基本的な応急救護技術

AED使用法・心肺蘇生法の習得

「救急車を呼んだから大丈夫」そう思っていませんか？災害時には救急車の到着が大幅に遅れる可能性があり、その場に居合わせた人による応急手当が生死を分けます。特に心停止の場合、救命の可能性は1分経過するごとに約10%ずつ低下します。

心肺蘇生法の手順は、まず反応の確認（肩を軽く叩きながら声をかける）、119番通報とAED要請（周囲の人に依頼）、呼吸の確認（胸の動きを10秒以内で確認）、そして胸骨圧迫（胸の真ん中を強く、速く、絶え間なく圧迫）です。

胸骨圧迫では、深さは少なくとも5cm（6cmを超えない）、テンポは1分間に100〜120回、中断を最小限にすることが重要です。人工呼吸は気道確保後に2回吹き込み、胸骨圧迫30回：人工呼吸2回の比率で行います。

AED使用法では、電源を入れ（AEDの蓋を開けるか電源ボタンを押す）、パッドを貼り（音声ガイダンスに従って胸に貼付）、心電図解析（AEDが自動的に解析、周囲の人は患者から離れる）、必要と判断された場合に電気ショック（ボタンを押す）、電気ショック後は直ちに胸骨圧迫を再開します。

止血・骨折応急処置の基本

外傷への応急処置として、直接圧迫止血（出血部位を清潔な布で直接圧迫）、間接圧迫止血（出血部位より心臓に近い動脈を圧迫）、挙上（出血している手足を心臓より高く上げる）があります。

骨折の応急処置では、骨折部位の上下の関節を含めて固定することが原則です。副子として板、雑誌、段ボール等を利用し、腕の骨折では三角巾で吊ります。

熱傷の応急処置では、清潔な流水で15〜30分間冷却し、清潔な布で覆います。重度熱傷の場合は、衣服を無理に脱がせないよう注意してください。

子ども・高齢者への特別配慮

乳幼児の応急手当では、心肺蘇生での胸骨圧迫の深さは胸の厚さの約1/3とし、気道異物除去では背部叩打法・胸部突き上げ法を使用し、人工呼吸では口と鼻を同時に覆って息を吹き込みます。

高齢者への配慮では、軽微な外力でも骨折の可能性があること、血液をサラサラにする薬の服用確認、普段と異なる反応の確認などが重要です。

5.2 防災訓練への参加

地方自治体の防災訓練への積極参加

「訓練なんて面倒」と思われるかもしれませんが、自治体が実施する防災訓練は、地域の災害特性に応じた実践的な内容で構成されており、積極的な参加が推奨されます。

年1〜2回実施される総合防災訓練では、避難訓練、救護訓練、消火訓練等が統合され、防災関係機関との連携も確認できます。町内会・自治会単位での地域防災訓練では、地域の特性に応じた実践的内容で、近隣住民同士の連携を確認できます。

地図を使用した災害想定訓練である図上訓練（DIG）では、地域の危険箇所・避難経路の確認と災害対応計画の検討ができます。

職場・学校での避難訓練の活用

職場での訓練は消防法により年2回以上の実施が義務付けられており、災害想定に応じた避難経路の確認や防火管理者・防災管理者との連携を確認できます。

学校での訓練では、子どもと一緒に参加する引き渡し訓練、PTAが企画する防災教育プログラム、避難所運営訓練への参加などがあります。

家族内での定期的な避難訓練実施

月1回の防災点検日を設けて防災用品の点検・補充、避難経路の確認、家族での防災会議を行い、年2回は実際の避難経路での歩行訓練、所要時間の測定・記録、季節や時間帯を変えた訓練を実施しましょう。

目黒巻を活用した想定訓練では、災害発生時刻、家族の在宅状況、季節・天候を変えた想定で練習できます。

5.3 災害時の判断力養成

避難のタイミング判断

災害時の避難で最も重要なのは、適切なタイミングでの避難開始です。「正常性バイアス」により、人は災害の危険を過小評価する傾向があるため、早めの避難判断が重要です。

警戒レベル3で高齢者等避難開始・その他は避難準備、警戒レベル4で全員避難（これを待っていては遅い場合も）があります。個人で設定する自主避難基準も重要です。

早期避難の判断要素として、気象情報の推移、周辺河川の水位情報、近隣住民の動向、自治体からの情報、自分自身の不安レベルなどがあります。

在宅避難 vs 避難所避難の選択

避難は必ずしも避難所への移動を意味しません。自宅の安全が確保できれば、在宅避難の方が快適な場合も多いのです。

在宅避難が可能な条件は、建物に損傷がない、ライフラインの一部が使用可能、十分な備蓄がある、周辺に二次災害の危険がないことです。

避難所避難が必要な場合は、建物に損傷・倒壊の危険、ライフラインが完全停止、備蓄が不十分、二次災害の危険（火災、津波、土砂災害等）があることです。

車中避難の注意点とポイント

車中避難は、プライバシーが確保でき、移動が容易という利点がある一方、適切な知識なしに行うと健康被害のリスクがあります。

主なリスクとして、エコノミークラス症候群（長時間同じ姿勢による血栓症）、一酸化炭素中毒（エンジンかけっぱなしによる中毒）、熱中症・低体温症（気温の影響）、燃料不足（長期化による燃料枯渇）があります。

車中避難での注意点は、定期的な車外への移動・歩行、水分補給と軽い運動、換気の確保、燃料の節約、避難所での情報収集です。

第6章：家族・近隣との連携 – 互助の実践

6.1 家族内での災害対策

家族防災会議の定期開催

「家族みんなで防災について話すなんて、なんだか重い話題だな…」そう思われるかもしれませんが、家族防災会議は家族の命を守るための大切な時間です。

月1回の定期会議では、第1週に備蓄品の点検・補充、第2週に避難経路・集合場所の確認、第3週に防災知識・技能の学習、第4週に地域防災情報の収集・共有を行います。

年2回の重点会議（3月・9月）では、家族構成変化への対応、防災計画の見直し・更新、年間防災活動の振り返り、次年度計画の策定を行います。

会議では、災害想定の多様化（平日昼間、休日、夜間等）、季節要因の考慮（台風、雪害、猛暑等）、家族の成長・変化への対応、地域防災活動への参加計画を検討します。

各世代の役割分担と責任

家族内での役割分担を明確にすることで、災害時の混乱を最小限に抑え、効率的な対応が可能になります。

大人（保護者）は家族の安全確保・避難誘導、防災用品の管理・更新、地域との連絡調整、応急手当・救護活動、重要書類・貴重品の管理を担当します。

高校生・大学生は幼い兄弟姉妹の保護・支援、高齢者の避難支援、情報収集・連絡業務、物資の運搬・配布、応急手当の実施を行います。

中学生は自分自身の安全確保、年下の子どもの世話、大人の指示に従った行動、簡単な応急手当、備蓄品の整理・確認を担当します。

小学生は決められた場所への避難、大人の指示に従う、自分の荷物の管理、家族との連絡方法の実践を行います。

高齢者は体験・知識の伝承、可能な範囲での避難準備、服薬管理・健康状態の報告、近隣高齢者との情報交換という重要な役割があります。

離れて暮らす家族との連携

核家族化により、災害時に離れて暮らす家族との連携も重要な課題となっています。

事前の連携体制構築として、安否確認方法（複数の連絡手段の確保）、情報中継地点（災害の影響を受けにくい地域の親戚等）、支援体制（相互支援の取り決め）、避難受入れ（緊急時の一時避難場所）を整備します。

定期的な連絡・情報交換では、月1回の安否確認訓練、防災情報の共有、健康状態・生活状況の報告、地域防災活動への参加状況の共有を行います。

6.2 近隣住民との日常的な関係構築

日常の挨拶・声かけから始まる関係づくり

「近所付き合いは面倒」と思われる方もいるかもしれませんが、災害時の助け合いは、日常の人間関係が基盤となります。「遠くの親戚より近くの他人」という言葉通り、近隣住民との良好な関係は災害時の生命線となるのです。

関係構築は段階的に進めましょう。まず挨拶関係（朝夕の挨拶、会釈）から始まり、会話関係（天気・季節の話題、地域の話題）、協力関係（ゴミ出し、清掃活動への参加）、信頼関係（家族構成、連絡先の交換）へと発展させていきます。

効果的な関係構築方法として、地域行事への参加（祭り、清掃活動、防災訓練）、子ども・ペットを通じた共通の話題作り、専門知識・技能の提供（医療、建築、IT等の知識共有）、困った時の助け合い（日常的な小さな協力の積み重ね）があります。

災害時の助け合いを前提とした交流

日常の交流において、災害時の助け合いを意識した関係づくりを進めることが大切です。

相互の情報把握では、家族構成（高齢者、障害者、乳幼児の有無）、職業・勤務時間（災害時の在宅可能性）、特技・資格（医療、建築、通信等の専門知識）、所有資機材（発電機、チェーンソー、無線機等）を把握します。

災害時協力の取り決めとして、安否確認（相互の安否確認方法）、避難支援（高齢者・障害者の避難支援）、情報共有（災害情報の伝達方法）、物資共有（備蓄品の相互融通）を決めておきます。

近隣の高齢者・子育て世帯への配慮

特別な配慮が必要な世帯への日常的な気配りは、災害時の効果的支援につながります。

高齢者世帯への配慮では、日常の安否確認（新聞・郵便物の蓄積確認）、健康状態の把握（通院状況、服薬状況）、緊急連絡先（家族、かかりつけ医、ケアマネジャー）、避難時の支援（避難準備・誘導の支援）を行います。

子育て世帯への配慮では、保護者の勤務状況（災害時の在宅可能性）、子どもの年齢・特性（避難時の注意事項）、緊急時保護（保護者不在時の一時保護）、育児用品共有（おむつ、ミルク等の緊急時融通）を考慮します。

6.3 職場・学校での互助体制

職場での同僚との連携

現代人は職場で過ごす時間が長いため、職場での災害対策も重要です。

職場での互助体制構築として、安否確認システム（社内緊急連絡網の整備）、帰宅支援（帰宅困難者への支援体制）、家族連絡（職場からの家族安否確認支援）、避難誘導（職場内での避難リーダー制度）があります。

職場備蓄の個人分担では、個人ロッカーに3日分の水・食料と懐中電灯、歩きやすい靴（ヒールの高い靴からの履き替え用）、防寒具（季節に応じた防寒・防暑対策）、常用薬（個人の服薬管理）を準備します。

同僚との情報交換では、通勤経路情報（代替交通手段、徒歩帰宅ルート）、家族状況（緊急時の優先順位）、地域情報（居住地域の災害リスク）、特技・資格（応急手当、無線等の技能）を共有します。

学校・PTA活動を通じた保護者間の協力

学校・PTA活動は、地域の子育て世帯をつなぐ重要なネットワークです。

PTA防災活動として、防災教育企画（親子参加の防災学習）、避難所運営訓練（学校避難所の運営体験）、通学路点検（災害時危険箇所の確認）、引き渡し訓練（災害時の確実な引き渡し体制）があります。

保護者間ネットワークでは、緊急時連絡網（学校連絡網とは別の保護者間連絡）、相互保護体制（保護者不在時の子ども保護）、情報共有（地域防災情報の交換）、技能活用（保護者の専門知識・技能の共有）を構築します。

災害時の子どもの引き渡し体制

災害時における子どもの安全確保は、学校・保護者・地域の連携が不可欠です。

引き渡しルールの確認として、引き渡し対象者（事前登録された保護者・親族のみ）、身分確認（確実な本人確認の実施）、引き渡し場所（学校または指定避難所）、引き渡し不可時の対応（学校での保護継続）を確認します。

保護者の備えでは、複数ルート確保（学校への到達経路の複数確保）、代理人指定（保護者が迎えに行けない場合の代理人）、連絡手段確保（学校との連絡方法の多重化）、身分証明（確実な身分証明書の携帯）が必要です。

地域との連携では、通学路の安全確保（地域住民による見守り）、一時避難場所（通学途中の緊急避難場所）、情報伝達（地域から学校・保護者への情報提供）、交通整理（引き渡し時の交通安全確保）を行います。

第7章：地域組織との連携 – 共助の推進

7.1 自主防災組織への参加

町内会・自治会の防災活動への参加

「町内会の活動って、なんだか古臭い…」そう思われる方もいるかもしれません。しかし、自主防災組織は、地域住民が自発的に結成する防災のための組織であり、災害対策基本法でもその重要性が位置づけられています。多くの場合、町内会や自治会を母体として設立されており、地域の特性に応じた防災活動を展開しています。

平常時の活動では、防災知識の普及・啓発、防災訓練の企画・実施、防災資機材の整備・管理、地域の危険箇所点検、避難行動要支援者の把握を行います。

災害時の活動では、情報の収集・伝達、初期消火活動、救出・救護活動、避難誘導、給食・給水活動を行います。

参加のメリットは多岐にわたります。地域の災害リスクに関する詳細な情報入手、防災知識・技能の体系的習得、地域住民とのネットワーク構築、災害時の組織的対応による安全性向上など、一人では得られない価値があるのです。

地域防災計画の理解と協力

各市町村では「地域防災計画」を策定しており、自主防災組織はこの計画の重要な実行主体として位置づけられています。

地域防災計画における自主防災組織の役割は、予防対策（防災知識の普及、防災訓練の実施）、応急対策（初動対応、情報収集・伝達、救助活動）、復旧対策（被災状況調査、復旧活動支援）があります。

計画理解のポイントとして、地域の災害想定とリスク評価、避難所・避難経路の指定根拠、行政・関係機関との役割分担、資機材・物資の備蓄・配備計画を把握することが重要です。

協力体制の構築では、行政担当者との定期的な意見交換、防災計画の見直しへの住民意見反映、訓練を通じた計画の実効性検証、地域特性に応じた独自計画の策定を行います。

防災リーダーの育成と役割

効果的な自主防災組織運営には、知識と技能を備えた防災リーダーの存在が不可欠です。

防災リーダーに求められる能力として、防災知識（災害メカニズム、対策技術の理解）、指導力（組織運営、人材育成能力）、調整力（行政・関係機関との連携能力）、実技能力（応急手当、救助技術等の実践能力）があります。

リーダー育成プログラムでは、基礎研修（防災の基本知識、組織運営方法）、専門研修（応急手当、救助技術、避難所運営）、指導者研修（研修企画・指導方法の習得）、継続研修（最新情報の更新、技能の維持向上）を実施します。

東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）では、災害対策における様々な枠組みや組織の役割、災害対応の在り方、業務の知識やノウハウを横断的かつ体系的に学ぶことができる教育プログラムを提供しています。

7.2 地域コミュニティでの組織的取り組み

災害時に機能する組織的な連携体制

RISTEXの研究では、災害時に機能する自助・互助・共助・公助の連携が重要とされています。地域コミュニティでは、この連携を平時から構築し、災害時に確実に機能させる仕組みづくりが必要です。

連携体制の構築要素として、情報共有システム（平時・災害時の情報伝達網）、役割分担の明確化（各組織・個人の責任範囲）、訓練による連携確認（定期的な合同訓練実施）、資源の効率的活用（人材・物資・施設の共有活用）があります。

段階的支援体制では、自助（個人・家庭での初期対応）、互助（近隣住民による相互支援）、共助（自主防災組織による組織的対応）、公助（行政・関係機関による本格的支援）が相互に補完し合います。

地域の災害脆弱性の共有と対策

地域コミュニティが一体となって災害に立ち向かうためには、地域の抱える災害脆弱性を正確に把握し、共有することが重要です。

脆弱性評価の要素として、物理的脆弱性（建物・インフラの耐災害性）、社会的脆弱性（高齢化、単身世帯の増加）、経済的脆弱性（低所得世帯、事業所の被災影響）、制度的脆弱性（行政サービス、支援制度の限界）があります。

共有方法と対策検討では、地域安全マップ作成（住民参加による危険箇所特定）、DIG（災害図上訓練）実施（地図を使った災害想定訓練）、ワークショップ開催（課題抽出と対策検討）、優先順位の設定（限られた資源での効果的対策選択）を行います。

RISTEXの研究からの知見によると、災害によって顕在化する現在の様々なコミュニティには6つの共通特性があり、コミュニティが災害を乗り越えるプロセスには環境・社会・文化のダイナミクスが働くとされています。

要支援者の把握と支援体制構築

災害時に特別な配慮を必要とする住民（避難行動要支援者）の把握と支援体制構築は、共助における重要な課題です。

避難行動要支援者の範囲には、高齢者（特に一人暮らし、高齢者のみ世帯）、障害者（身体・知的・精神・発達障害）、乳幼児・妊産婦、外国人、慢性疾患患者、その他（一時的な怪我・病気等）が含まれます。

2021年の災害対策基本法改正により、市町村による個別避難計画作成が努力義務化されました。地域コミュニティは、この計画作成・更新に積極的に協力します。

個別避難計画では、情報収集（要支援者の所在・状況把握）、支援者確保（近隣住民による支援者の確保）、避難方法決定（個別の避難経路・手段の検討）、定期的更新（状況変化に応じた計画見直し）を行います。

支援体制の整備では、支援者の複数確保（主担当・副担当の設定）、支援技術の習得（車椅子操作、視覚障害者誘導等）、福祉専門職との連携（ケアマネジャー、相談支援専門員等）、福祉避難所との連携（専門的ケアが必要な場合の連携）を行います。

7.3 企業・団体との連携

地域企業のBCP（事業継続計画）との協調

地域の企業・事業所は、災害時に重要な役割を果たす存在です。企業のBCP（事業継続計画）と地域防災計画との協調により、相乗効果が期待できます。

企業の地域貢献可能分野として、人的資源（従業員の専門知識・技能の活用）、物的資源（施設・設備・車両・資機材の提供）、情報資源（通信手段・情報システムの活用）、資金資源（復旧・復興支援資金の提供）があります。

協調の具体例では、避難所としての施設提供（体育館・駐車場等の開放）、帰宅困難者受入れ（一時滞在場所の提供）、物資提供（食料・飲料水・生活用品の提供）、専門技術提供（建設・医療・IT等の専門技能活用）、ボランティア派遣（復旧・復興作業への人員派遣）があります。

平時からの連携体制として、防災協定締結（自治体・地域組織との協定）、合同訓練実施（企業・地域が参加する訓練）、情報交換会（定期的な意見交換・情報共有）、人材交流（防災担当者の相互派遣・研修）を行います。

NPO・ボランティア団体との連携

災害時には、多様なNPO・ボランティア団体が支援活動を展開します。平時からの連携により、災害時の効果的な協働が可能になります。

NPO・ボランティア団体の特徴として、機動性（迅速な活動開始、柔軟な対応）、専門性（特定分野の高度な知識・技能）、継続性（長期間にわたる支援活動）、多様性（多様なニーズへの対応）があります。

連携分野の例として、災害ボランティアセンター運営（ボランティア派遣調整）、特別なニーズへの対応（高齢者・障害者・外国人支援）、専門的サービス提供（法律相談・心理ケア・技術支援）、情報発信・広報（被災状況・支援情報の発信）があります。

効果的連携のポイントは、平時からの関係構築（定期的な交流・情報交換）、役割分担の明確化（重複・空白を避ける調整）、受援体制の整備（外部支援を受け入れる体制）、地域ニーズの把握（地域特性に応じた支援要請）です。

宗教施設・公共施設の活用

宗教施設や公共施設は、災害時に重要な拠点となる可能性を持っており、平時からの連携が重要です。

宗教施設の活用可能性として、避難場所（境内・本堂等の一時避難場所）、物資集積場所（救援物資の集積・配布拠点）、相談・交流拠点（被災者の心理的支援）、情報発信拠点（地域情報の収集・伝達）があります。

公共施設の多目的活用では、公民館・コミュニティセンター（避難所・活動拠点）、学校（避難所・物資集積場所）、公園（避難場所・仮設住宅用地）、図書館・博物館（情報拠点・文化財保護）があります。

連携体制構築の要点は、施設管理者との協定（災害時使用に関する事前合意）、鍵の管理（緊急時アクセス方法の確保）、利用ルール策定（宗教的配慮・利用制限の明確化）、維持管理体制（平時・災害時の施設管理責任）です。

地域組織による「共助」は、個人・家庭レベルの「自助」「互助」と行政による「公助」をつなぐ重要な役割を担っています。自主防災組織への積極的参加、地域の災害脆弱性の共有、そして企業・団体・施設との多様な連携により、地域全体の防災力を大幅に向上させることが可能です。

第8章：災害医療と健康管理

8.1 災害時の医療体制の理解

災害医療の基本概念（急性期・亜急性期・慢性期）

「病院があるから大丈夫」そう思っていませんか？災害医療は、災害発生からの時間経過により、急性期・亜急性期・慢性期の3つのフェーズに分けられ、各フェーズで医療ニーズと提供体制が大きく異なります。

急性期（発災〜48時間）は災害直後の最も重要な時期で、生命に直結する医療が最優先となります。主な医療ニーズは外傷（挫滅症候群、骨折、熱傷等）や急性疾患の悪化で、DMAT（災害派遣医療チーム）による救急医療が中心となります。治療はトリアージによる生命救助最優先で、個人レベルでは止血、保温、気道確保等の応急処置が重要です。

亜急性期（48時間〜2週間）は急性期の救命医療から、避難生活における健康管理へと移行する時期です。主な医療ニーズは慢性疾患の管理、感染症予防、精神的ケアで、避難所での巡回診療や仮設診療所の設置が行われます。重要な課題は薬剤不足、衛生環境の悪化、ストレス性疾患で、個人レベルでは服薬管理、衛生管理、体調変化の早期発見が大切です。

慢性期（2週間以降）は長期避難生活や復旧・復興期における継続的な健康管理が中心となります。主な医療ニーズは慢性疾患の継続管理、生活習慣病の予防、メンタルヘルスで、地域医療の段階的復旧と保健活動の充実が図られます。重要な課題は災害関連死の予防、要介護者の増加、PTSD等の精神的後遺症で、個人レベルでは生活リズムの回復、適度な運動、社会復帰への準備が必要です。

トリアージの概念と現実

災害時には医療資源が限られるため、トリアージ（治療優先順位の決定）が実施されます。一般市民もその基本概念を理解しておくことが重要です。

トリアージの分類は、赤（最優先）：生命に危険があるが、治療により救命可能、黄（待機可能）：治療は必要だが、少し待っても生命に危険なし、緑（軽症）：軽症で歩行可能、治療の緊急性なし、黒（治療対象外）：既に死亡、または蘇生の見込みなし、となります。

トリアージの現実として、平時の医療とは異なる判断基準、「最大多数の最大幸福」を目指す医療、家族への十分な説明時間がない場合もある、医療従事者も被災者である可能性があることを理解しておく必要があります。

災害拠点病院と地域医療機関の役割分担

災害拠点病院の役割は、重症患者の受入れ・治療、DMAT等の派遣、医薬品・医療機器の備蓄・供給、地域医療機関への支援・調整です。

地域医療機関の役割は、軽症・中等症患者の治療、慢性疾患患者の継続管理、避難所での巡回診療、在宅医療の継続です。

個人が知っておくべきこととして、自分の住む地域の災害拠点病院の場所、かかりつけ医療機関の災害時対応方針、最寄りの透析施設・精神科医療機関等の所在、医療機関へのアクセス方法（複数ルート）があります。

8.2 個人でできる医療・健康対策

常用薬の備蓄と管理（最低1週間分）

慢性疾患を抱える患者にとって、災害時の服薬継続は生命に直結する重要な問題です。

備蓄すべき薬剤の期間は、最低1週間分（災害発生から医療体制復旧までの期間）、推奨2週間分（より安全を期する場合）、可能であれば1か月分が理想的です。

備蓄・管理の具体的方法として、分散保管（自宅・職場・携帯用に分けて保管）、期限管理（古いものから使用し、新しいものを補充）、温度管理（冷所保存薬は保冷剤とクーラーボックスで対応）、薬剤情報の記録（薬剤名、用法・用量、処方医療機関を記録）があります。

特に重要な薬剤として、循環器系薬剤（降圧薬、抗不整脈薬、抗血栓薬）、内分泌系薬剤（インスリン、甲状腺ホルモン薬）、精神科薬剤（抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬）、呼吸器系薬剤（気管支拡張薬、吸入ステロイド薬）、その他（抗てんかん薬、免疫抑制薬）があります。

お薬手帳・医療情報カードの携帯

災害時には、医療従事者が患者の病歴や服薬状況を迅速に把握する必要があります。

お薬手帳の重要性として、服薬中の全薬剤の記録、アレルギー・副作用歴の記録、複数医療機関受診時の重複投薬防止、災害時の処方継続の根拠があります。

お薬手帳に加え、緊急時用の医療情報カードを作成・携帯しましょう。記載すべき情報は、氏名・生年月日・血液型、既往歴・現在治療中の疾患、服用中の薬剤名・用量、アレルギー歴（薬剤・食物）、かかりつけ医療機関・担当医、緊急連絡先（家族・親族）、人工透析・在宅酸素等の特別な治療です。

携帯方法の工夫として、防水性のあるケースに入れて携帯、複数部作成し自宅・職場・携帯用に分散、スマートフォンでの電子化（写真保存）、財布の中など常に持ち歩く場所に保管があります。

慢性疾患患者の災害時対応計画

慢性疾患を抱える患者は、平時から災害時の対応計画を主治医と相談して策定しておくことが重要です。

糖尿病患者の対応計画では、血糖測定器・試験紙の備蓄（最低1か月分）、インスリンの保存方法（冷蔵保存の方法、常温保存可能期間）、低血糖対策（ブドウ糖・砂糖・飴の携帯）、食事制限への対応（避難所での食事調整方法）、フットケア（足の観察・保護方法）があります。

高血圧・心疾患患者の対応計画では、血圧測定器の準備（家庭用血圧計の備蓄）、塩分制限の継続（避難所での食事選択方法）、ストレス管理（リラクゼーション法の習得）、症状悪化時の対応（胸痛・息切れ時の行動計画）があります。

腎疾患患者の対応計画では、透析施設の確認（災害時対応可能な複数施設の把握）、水分・電解質管理（制限継続の方法）、移送手段の確保（透析施設への交通手段確保）があります。

基本的な応急処置技術の習得

災害時には医療従事者が不足するため、一般市民による応急処置が重要となります。

外傷への応急処置として、圧迫止血法（清潔な布で出血部位を直接圧迫）、三角巾固定法（骨折・脱臼時の患部固定）、熱傷の冷却（流水で15〜30分間冷却）、異物除去（喉に詰まった異物の除去法）があります。

内科的緊急事態への対応として、意識消失時の対応（回復体位、気道確保）、けいれん時の対応（安全確保、時間測定、口の中に物を入れない）、アナフィラキシー時の対応（エピペンの使用法）、低血糖時の対応（意識がある場合の糖分摂取）があります。

応急処置の限界と注意点として、専門的治療の代替ではない、二次被害を起こさないよう注意、速やかな医療機関受診の重要性、感染予防対策（手袋着用等）を理解しておくことが大切です。

8.3 災害時の健康管理

避難所での感染症予防

避難所は感染症が拡大しやすい環境であるため、個人・集団での予防対策が重要です。

主な感染リスクとして、呼吸器感染症（インフルエンザ、コロナウイルス感染症、結核）、消化器感染症（ノロウイルス、食中毒）、皮膚感染症（疥癬、白癬）、その他（結膜炎、中耳炎）があります。

個人でできる感染予防策は、手指衛生（石鹸と流水での手洗い、アルコール消毒）、マスク着用（咳エチケット、飛沫感染予防）、うがい（帰室時・食事前のうがい）、清潔保持（可能な範囲での身体清拭、着替え）です。

避難所での集団感染対策では、換気の徹底（定期的な空気の入れ替え）、適切な距離の確保（可能な限りの距離確保）、共用部分の消毒（トイレ、手すり等の定期消毒）、体調不良者の隔離（症状のある人の別室隔離）が重要です。

エコノミークラス症候群対策

長時間同じ姿勢を続けることで血栓ができ、肺塞栓を起こす可能性があります。

発症リスクが高い状況は、車中避難での長時間同一姿勢、避難所での座位・臥位継続、水分摂取不足、高齢者・肥満・既往歴のある人です。

予防方法として、定期的な運動（1時間に1回は立ち上がり、歩行）、下肢運動（足首の屈伸、ふくらはぎのマッサージ）、適切な水分摂取（脱水を避ける十分な水分補給）、圧迫ストッキング（可能であれば着用）があります。

症状と対応では、初期症状（下肢の腫れ、痛み、熱感）、重篤な症状（呼吸困難、胸痛、失神）を認識し、症状を認めた場合は速やかに医療機関を受診することが重要です。

メンタルヘルスケアの基本

災害は深刻な精神的ストレスをもたらし、様々な心理的反応を引き起こします。

災害後の正常な反応として、急性ストレス反応（不眠、食欲不振、集中困難、易怒性）、再体験症状（悪夢、フラッシュバック）、回避症状（災害に関連する場所・話題の回避）、覚醒亢進（過度の警戒、驚愕反応）があります。

セルフケアの方法は、生活リズムの維持（規則正しい食事・睡眠）、適度な運動（散歩、ストレッチ等の軽い運動）、社会的つながり（家族・友人との会話、交流）、リラクゼーション（深呼吸、筋弛緩法）です。

専門的支援が必要な場合は、症状が2週間以上継続、日常生活に著しい支障、自傷・他害の恐れ、アルコール・薬物への依存が見られるときです。

脱水症・熱中症・低体温症の予防

災害時は生活環境の変化により、体温調節に関連した健康被害のリスクが高まります。

脱水症の予防と対応では、予防（こまめな水分摂取：1日1.5〜2リットル）、早期症状（口渇、尿量減少、倦怠感）、重症症状（意識障害、血圧低下、頻脈）、対応（経口補水液の摂取、重症時は医療機関受診）があります。

熱中症の予防と対応では、予防（適切な服装、日陰での作業、冷却グッズの活用）、症状（頭痛、吐き気、意識障害、高体温）、対応（涼しい場所への移動、冷却、水分補給、医療機関受診）があります。

低体温症の予防と対応では、予防（適切な防寒着着用、乾燥状態の維持、カロリー摂取）、症状（震え、意識レベル低下、心拍数減少）、対応（保温、温かい飲み物摂取、医療機関受診）があります。

8.4 避難所・在宅避難時の健康維持

栄養バランスを考慮した食事管理

災害時の食事は炭水化物中心となりがちで、栄養バランスの偏りが健康問題を引き起こす可能性があります。

災害時の栄養の特徴として、炭水化物過多（おにぎり、パン、カップ麺等が中心）、タンパク質不足（肉・魚・卵・豆類の不足）、ビタミン・ミネラル不足（野菜・果物の不足）、食物繊維不足（便秘の原因）があります。

栄養バランス改善の工夫では、タンパク質確保（缶詰：魚・肉・豆、栄養補助食品）、ビタミン確保（野菜ジュース、ドライフルーツ、マルチビタミン）、ミネラル確保（海苔、昆布、ナッツ類）、食物繊維確保（玄米、麦、根菜の乾物）を心がけます。

特別な配慮が必要な人の食事として、糖尿病患者（血糖コントロール、カーボカウント）、高血圧患者（塩分制限、カリウム摂取）、腎疾患患者（タンパク質・塩分・水分制限）、食物アレルギー患者（アレルゲン除去、代替食品）があります。

適度な運動と生活リズムの維持

避難生活では運動不足になりがちで、生活リズムも乱れやすくなります。

運動不足の健康への影響として、身体機能低下（筋力低下、関節可動域制限）、循環器影響（血栓症リスク、心肺機能低下）、精神的影響（ストレス増加、うつ症状）、消化器影響（便秘、食欲不振）があります。

避難所でできる運動は、歩行運動（避難所内外での歩行）、ストレッチ（関節可動域維持のための柔軟体操）、簡単な筋力訓練（スクワット、腕立て伏せ）、集団運動（ラジオ体操、レクリエーション）です。

生活リズム維持の重要性として、睡眠リズム（一定時刻の就寝・起床）、食事リズム（規則正しい食事時間）、活動リズム（日中の活動、夜間の休息）、社会的リズム（他者との交流、役割分担）があります。

口腔ケア・衛生管理の重要性

災害時は口腔ケアがおろそかになりがちですが、全身の健康に重要な影響を与えます。

口腔ケア不足の影響として、歯周病悪化（糖尿病・心疾患への影響）、誤嚥性肺炎（特に高齢者で重篤化の可能性）、口臭・虫歯（QOL低下、社会的問題）があります。

災害時の口腔ケア方法では、歯磨き（可能な限り通常通りの歯磨き）、水が少ない場合（うがい薬、口腔清拭シート使用）、入れ歯の管理（清拭、夜間の取り外し）、口腔乾燥対策（こまめな水分摂取、唾液腺マッサージ）を行います。

身体の衛生管理では、手指衛生（石鹸での手洗い、アルコール消毒）、身体清拭（可能な範囲での身体の清拭）、着替え（下着・衣類の定期的な交換）、足のケア（水虫予防、靴の乾燥）が重要です。

災害関連死の予防

災害による直接死以外に、避難生活の負担等による間接的な死亡（災害関連死）の予防が重要です。

災害関連死の主な原因として、既存疾患の悪化（慢性疾患の管理不良）、身体機能低下（廃用症候群、筋力低下）、精神的ストレス（うつ病、自殺）、感染症（肺炎、敗血症）、事故（転倒、誤嚥）があります。

予防のための重要な観点は、継続的な医療（服薬継続、定期受診）、適切な栄養（バランスの取れた食事）、十分な休息（質の良い睡眠確保）、適度な運動（身体機能維持）、社会的つながり（孤立の防止）です。

早期発見・早期対応では、日常的な健康観察（体調変化の早期発見）、相談体制の活用（保健師、医療従事者への相談）、家族・近隣の見守り（相互の健康状態確認）、必要時の受診（我慢せずに医療機関受診）が重要です。

第9章：特別な配慮が必要な方への対応

9.1 高齢者・障害者への配慮

避難行動要支援者の避難行動支援

「自分のことは自分でできるから大丈夫」そう思っている高齢者や障害者の方もいらっしゃるでしょう。しかし、災害時には普段とは全く違う状況が発生します。高齢者や障害者などの避難行動要支援者は、災害時に自力での避難が困難な場合があり、地域全体での支援体制が必要です。

避難行動要支援者の定義には、65歳以上の高齢者（特に一人暮らし、高齢者のみ世帯）、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者、介護保険の要介護・要支援認定者、その他支援が必要と認められる者（難病患者、妊産婦等）が含まれます。

支援の基本原則は、本人同意（支援を受けることへの本人の同意）、個別性の尊重（一人ひとりの状況に応じた支援）、継続的関係（平時からの関係構築）、複数支援者（支援者の確保：主・副担当制）です。

具体的な支援内容として、情報伝達支援（災害情報の確実な伝達）、避難誘導支援（安全な避難場所への誘導）、避難生活支援（避難所での生活支援）、安否確認（災害後の安否確認）があります。

個別避難計画の作成参加

2021年の災害対策基本法改正により、市町村による個別避難計画作成が努力義務となりました。地域住民の積極的な参加が重要です。

個別避難計画の内容には、基本情報（氏名、住所、緊急連絡先、障害の状況）、避難支援者（近隣住民、民生委員等の支援者リスト）、避難場所・経路（個別の避難場所、複数の避難経路）、支援方法（移動手段、必要な配慮事項）、緊急時対応（夜間・休日の連絡体制）が含まれます。

計画作成への地域の関わりでは、情報提供（要支援者の把握、生活状況の共有）、支援者確保（近隣住民による支援者の確保）、訓練参加（個別避難計画に基づく訓練実施）、定期更新（状況変化に応じた計画の見直し）があります。

プライバシーと情報管理では、同意に基づく情報共有（本人同意に基づく必要最小限の情報共有）、関係者限定（支援に必要な関係者のみでの情報共有）、適切な管理（個人情報の適切な管理・保護）が重要です。

福祉避難所の理解と活用

福祉避難所は、一般の避難所では生活が困難な高齢者・障害者等のための専用避難所です。

福祉避難所の種類として、指定福祉避難所（事前に指定された専用施設）、福祉避難室（一般避難所内の専用スペース）、緊急的福祉避難所（災害時に緊急的に開設される施設）があります。

対象者と利用条件では、対象者（要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、その他特別な配慮が必要な者）、利用条件（一般避難所での生活が困難と認められる場合）、同伴者（必要に応じて家族等の同伴可能）があります。

提供されるサービスとして、専門的ケア（介護・医療・相談等の専門サービス）、バリアフリー環境（車椅子対応、段差解消等）、プライバシー確保（個室又は間仕切り等によるプライバシー保護）、専用設備（特殊ベッド、車椅子対応トイレ等）があります。

9.2 乳幼児・子育て世帯の対策

子ども向け防災教育の実践

「子どもにはまだ早いかな…」そう思われるかもしれませんが、子どもの発達段階に応じた防災教育により、災害時の適切な行動と防災意識を育成することは非常に重要です。

年齢別防災教育のポイントとして、幼児期（3〜5歳）では「だんごむし」（頭を守って丸くなる）ポーズの練習、大人の指示に従う習慣づけ、避難訓練への参加、家族の名前・住所の記憶があります。

小学校低学年（6〜8歳）では、緊急地震速報の意味と対応、避難経路・集合場所の確認、家族の連絡先暗記、防災グッズの使い方を学びます。

小学校高学年（9〜12歳）では、災害メカニズムの基本理解、応急手当の基礎、地域の災害リスク理解、家族防災計画への参加を行います。

効果的な教育方法として、体験型学習（実際の訓練、シミュレーション）、ゲーム・クイズ（楽しみながら学ぶ工夫）、物語・絵本（災害を題材とした読み聞かせ）、見学・体験（防災センター、消防署見学）があります。

保育園・学校との連携

子どもの安全確保は、家庭・保育園・学校の連携により実現されます。

保育園・学校での災害対策として、避難訓練（月1回以上の避難訓練実施）、安全教育（発達段階に応じた安全教育）、施設の安全対策（建物の耐震化、家具固定）、備蓄品整備（食料・水・医薬品等の備蓄）があります。

保護者との連携体制では、緊急連絡体制（複数の連絡手段確保）、引き渡し訓練（確実な引き渡し体制の確認）、情報共有（子どもの健康状態・アレルギー等の情報共有）、災害時対応（保護者不在時の対応方針）があります。

地域との連携では、地域防災訓練（地域ぐるみの防災訓練参加）、避難所運営（学校が避難所となる場合の運営体制）、通学路安全（地域住民による通学路の安全確保）があります。

特殊ミルク・おむつ等の備蓄

乳幼児には特別な物資が必要であり、十分な備蓄と災害時の調達方法確保が重要です。

乳児用品の備蓄として、粉ミルク（普段使用している銘柄を1週間分以上）、液体ミルク（お湯が使えない場合に備えて）、哺乳瓶・乳首（消毒用品とともに複数本）、離乳食（月齢に応じたレトルト離乳食）、おむつ（サイズアップも考慮して多めに備蓄）があります。

特別な配慮が必要な場合として、アレルギー対応ミルク（特殊ミルクの確保方法確認）、医療的ケア児（人工呼吸器等の電源確保）、薬剤（処方薬の十分な備蓄）、医療機器（災害時の代替手段確保）があります。

災害時の調達方法では、行政への要請（市町村への物資要請方法）、メーカー直接要請（特殊ミルクメーカーへの緊急要請）、医療機関連携（小児科医療機関との連携）、支援団体活用（子育て支援団体からの支援）があります。

9.3 ペットとの避難対策

同行避難・同伴避難の理解

「ペットも家族の一員」そう思っている飼い主さんも多いでしょう。ペットとの避難には「同行避難」と「同伴避難」があり、それぞれの違いを理解することが重要です。

同行避難と同伴避難の違いとして、同行避難は飼い主とペットが一緒に避難すること（原則）、同伴避難は避難所でペットと一緒に生活すること（例外的）があります。

避難所でのペット受入れ状況は、屋外飼育（避難所敷地内でのペット飼育スペース）、別室飼育（避難所内の別室でのペット飼育）、同室飼育（飼い主と同じ部屋でのペット飼育：稀）があります。

事前確認事項として、地域の避難所方針（ペット受入れ可否・条件の確認）、代替避難先（ペットホテル、動物病院等の代替手段）、親戚・知人宅（一時預かり可能な場所の確保）があります。

ペット用防災用品の準備

ペットの災害対策には、専用の防災用品準備が必要です。

基本的な防災用品として、フード・水（最低5日分、できれば7日分）、常用薬（処方薬、フィラリア予防薬等）、ケージ・キャリーバッグ（移動・一時保管用）、首輪・リード（迷子防止、散歩用）、排泄用品（ペットシーツ、猫砂、うんち袋）があります。

識別・証明用品として、鑑札・狂犬病予防注射済票（法的義務のある証明）、マイクロチップ（確実な身元証明）、写真（最近の写真、特徴がわかるもの）、健康手帳（ワクチン接種歴、健康状態記録）があります。

ペット別特殊用品では、犬（口輪：必要に応じて、お気に入りのおもちゃ）、猫（洗濯ネット：保定用、隠れ場所用タオル）、小動物（専用ケージ、温度管理用品）、鳥類（遮光布、静音環境確保用品）があります。

避難所でのマナーと健康管理

避難所でのペット飼育は、他の避難者との共生が前提となります。

基本的なマナーとして、鳴き声対策（無駄吠え防止のしつけ）、排泄管理（適切な排泄処理、臭い対策）、清潔維持（定期的なブラッシング、シャンプー）、他者への配慮（動物嫌い・アレルギーの人への配慮）があります。

健康管理では、ワクチン接種（各種ワクチンの接種完了）、寄生虫予防（ノミ・ダニ・フィラリア予防）、健康観察（食欲・排泄・行動の日常観察）、ストレス軽減（環境変化によるストレス軽減）があります。

緊急時の対応として、怪我・病気（応急処置、動物病院受診）、迷子対策（マイクロチップ、迷子札の確認）、パニック対応（災害時のペットのパニック対応）、他動物との関係（他のペットとのトラブル防止）があります。

第10章：災害に強いライフスタイルの構築

10.1 日常生活の見直し

防災用の特別なものではなく、日常生活で無意識に更新されるものをストック

「防災用品って、どこか特別なものを用意しなければいけないの？」そんな風に思っていませんか？実は、効果的な災害対策は、特別な準備ではなく、日常生活の延長線上にあることが重要です。RISTEXの研究でも、日常的に更新される物資のストックの重要性が指摘されています。

日常的に更新される備蓄品の例として、食料品（米、調味料、缶詰、レトルト食品、冷凍食品）、日用品（トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤、石鹸）、衛生用品（歯ブラシ、シャンプー、生理用品）、文房具（電池、懐中電灯、ろうそく、ライター）があります。

無意識更新システムの構築では、定期購入（ネット通販の定期便活用）、まとめ買い（特売時のまとめ買いで自然に備蓄）、使いながら補充（ローリングストック法の実践）、複数箇所保管（自宅・職場・車への分散保管）を行います。

日常生活への防災思考の組み込みでは、買い物時の意識（災害時にも使える商品選択）、配置の工夫（取り出しやすい場所への配置）、期限管理（日常使用での自然な期限管理）、家族共有（家族全員での情報共有）が重要です。

エネルギー分散化の検討

「停電したらどうしよう…」大規模災害時には電力・ガス・水道等のライフラインが長期間停止する可能性があるため、エネルギー源の分散化が重要です。

電力の分散化では、太陽光発電（屋根設置型、ポータブル型の活用）、蓄電池（家庭用蓄電池、ポータブル電源の設置）、燃料電池（エネファーム等の家庭用燃料電池）、手動発電（手回し発電ラジオ・ライト）があります。

熱源の分散化では、複数熱源確保（都市ガス・プロパンガス・IH・カセットコンロ）、薪ストーブ・炭（バックアップ暖房手段）、太陽熱利用（太陽熱温水器、ソーラークッカー）、保温技術（魔法瓶、毛布、湯たんぽ）があります。

水源の分散化では、井戸・湧水（地域の自然水源の把握）、雨水利用（雨水タンクの設置）、浄水装置（携帯用浄水器、浄水タブレット）、備蓄水（複数箇所での分散備蓄）があります。

現金の適切な備蓄

「キャッシュレス時代だから、現金はいらないでしょ？」そう思われるかもしれませんが、災害時には電子決済システムが使用できなくなる可能性があり、現金の準備が重要です。

現金備蓄の必要性として、停電時の対応（ATM・クレジットカード端末の停止）、通信障害（電子マネー・QR決済の使用不可）、銀行機能停止（金融機関の営業停止）、物資購入（緊急時の食料・日用品購入）があります。

適切な備蓄額と形態では、備蓄額（家族1週間分の生活費程度：5〜10万円程度）、紙幣構成（千円札・五千円札中心でおつりを考慮）、硬貨（公衆電話・自動販売機用の小銭）、複数箇所保管（自宅・職場・車・携帯用に分散）があります。

現金管理の注意点として、防犯対策（盗難防止の適切な保管）、防水対策（水害に備えた防水保管）、定期確認（紙幣の劣化確認・交換）、家族共有（保管場所の家族での共有）があります。

10.2 災害保険・共済の活用

地震保険の必要性と選択

地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償する唯一の保険であり、災害への経済的備えとして重要です。

地震保険の特徴として、政府と民間の共同運営（国の制度として運営）、火災保険とセット（火災保険への付帯が必要）、補償額の制限（火災保険の30〜50%の範囲）、保険料の地域差（地震リスクに応じた料金設定）があります。

補償内容と支払基準では、全損（損害額が時価の50%以上）、大半損（損害額が時価の40〜50%未満）、小半損（損害額が時価の20〜40%未満）、一部損（損害額が時価の3〜20%未満）があります。

保険料軽減制度として、耐震等級割引（建物の耐震性能による割引）、免震建築物割引（免震構造による割引）、耐震診断割引（耐震診断結果による割引）、建築年割引（新耐震基準以降の建物の割引）があります。

火災保険の適切な設定

火災保険は火災だけでなく、風災・水災等の自然災害も補償対象となる場合があります。

補償範囲の確認では、基本補償（火災・落雷・爆発・風災・雹災・雪災）、選択補償（水災・盗難・水漏れ・破損）、地域特性考慮（水害リスクの高い地域での水災補償）、免責金額（自己負担額の設定）があります。

保険金額の設定では、再調達価額（同等の建物を新築する費用）、時価額（再調達価額から経年劣化を差し引いた額）、適正評価（過不足のない適正な保険金額設定）、定期見直し（建物価値変動に応じた見直し）があります。

共済制度の理解と加入

共済は相互扶助の理念に基づく保障制度で、災害時の経済的支援として活用できます。

主な共済制度として、都道府県民共済（生命共済・火災共済）、全労済（こくみん共済 coop）（住まいの保障・いのちの保障）、JA共済（建物更生共済・生命共済）、CO・OP共済（たすけあい・あいぷらす）があります。

共済の特徴として、非営利運営（剰余金の割戻し）、掛金の安さ（営利目的でない運営による低コスト）、地域密着（地域に根ざした相互扶助）、簡便な手続き（比較的簡単な加入手続き）があります。

災害時の活用方法では、災害見舞金（災害による損害への見舞金支給）、建物共済（自然災害による建物損害の補償）、家財共済（家財の損害補償）、臨時費用（避難・応急修理費用の補償）があります。

10.3 継続的な防災意識の維持

年間防災計画の作成

防災対策は一時的な取り組みではなく、年間を通じた継続的な活動として位置づけることが重要です。

年間スケジュール例として、1月（正月休みを利用した家族防災会議）、3月（3.11に合わせた防災用品点検・訓練）、4月（新年度の避難場所・連絡先確認）、6月（梅雨・台風シーズン前の水害対策確認）、9月（防災の日：9.1の総合点検・訓練）、12月（年末の防災用品補充・来年度計画策定）があります。

季節別重点項目では、春（新生活への対応、避難経路確認）、夏（水害・熱中症対策、避難所体験）、秋（台風対策、総合防災訓練参加）、冬（寒波・雪害対策、暖房器具点検）があります。

定期的な備蓄品の点検更新

備蓄品は「備えっぱなし」ではなく、定期的な点検・更新が不可欠です。

月1回の基本点検では、食料品（賞味期限の確認、古いものから消費）、飲料水（容器の破損確認、定期的な入れ替え）、医薬品（使用期限確認、処方薬の更新）、電池・燃料（動作確認、予備品の補充）を行います。

年2回の詳細点検では、防災用品全般（機能確認、破損・劣化チェック）、衣類・寝具（サイズ確認、季節対応）、重要書類（最新版への更新、コピーの作成）、家族情報（連絡先、集合場所の確認・更新）を行います。

点検記録の作成では、チェックリスト（点検項目の一覧表作成）、実施記録（点検実施日・結果の記録）、更新履歴（備蓄品の購入・交換履歴）、家族共有（記録の家族での共有）を行います。

防災知識のアップデート

防災に関する知識・技術は日々進歩しており、継続的な学習が重要です。

情報収集の方法として、公的機関（内閣府・気象庁・自治体の最新情報）、研究機関（東京大学生産技術研究所・防災科学技術研究所等）、専門団体（日本災害情報学会・地区防災計画学会等）、メディア（防災関連番組・書籍・Webサイト）があります。

継続学習の方法では、研修・講習会参加（自治体・関係団体主催の研修参加）、資格取得（防災士・救急法救急員等の資格取得）、訓練参加（地域防災訓練への積極参加）、ボランティア活動（防災関連ボランティア活動参加）があります。

知識の実践・共有では、家族・職場での共有（学んだ知識の伝達）、地域活動への参加（自主防災組織での活動）、次世代への継承（子ども・若者への防災教育）、体験談の記録（災害体験・対策実践の記録化）があります。

災害に強いライフスタイルは、特別な準備や知識だけでなく、日常生活への防災思考の組み込みと継続的な取り組みにより実現されます。一人ひとりが防災を「特別なこと」ではなく「当たり前のこと」として捉え、家族・地域とともに実践していくことで、災害に負けない強靭な社会を築くことができるのです。

第11章：被災経験からの学び

11.1 過去の災害事例の教訓

東日本大震災の教訓活用

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちに多くの貴重な教訓を残しました。「まさかあんなことが起こるなんて…」多くの方がそう思われたことでしょう。マグニチュード9.0という我が国観測史上最大の地震から得られた教訓を、あなたの災害対策に活かしてみませんか？

想定外への対応では、「想定外」を想定することの重要性が明らかになりました。従来の想定を超える災害への心構え、複合災害（地震・津波・原子力災害の同時発生）への備え、避難の判断基準を「まさか」ではなく「もしかしたら」の心構えに変えること、「津波てんでんこ」の教えの実践による早期避難の重要性が挙げられます。

情報・通信の課題と対策では、通信手段の多重化（固定電話・携帯電話・インターネット・SNS）、情報の真偽確認（デマ・流言に惑わされない情報リテラシー）、家族間連絡手段（災害用伝言ダイヤル・伝言板の活用）、地域情報ネットワーク（近隣との情報共有体制）の重要性が分かりました。

避難所運営の実践知として、避難所の現実（プライバシー不足、ストレス、体調管理の困難）、自主運営の重要性（行政頼みでない住民主体の運営）、要配慮者への対応（高齢者・障害者・女性・子どもへの特別配慮）、ペット同行避難（ペットとの避難における課題と解決策）が明らかになりました。

支援・受援の教訓では、受援力の重要性（支援を受け入れる地域の体制・能力）、ボランティアとの協働（外部ボランティアとの効果的連携）、支援格差の発生（地域・時期による支援格差への対策）、長期支援の必要性（復旧・復興期における継続的支援）が重要な学びとなりました。

熊本地震・能登半島地震等の知見

2016年熊本地震、2024年能登半島地震等の近年の地震災害からも重要な教訓が得られています。

熊本地震（2016年）の教訓では、連続地震への対応（前震・本震の概念の見直し）、車中避難の現実（エコノミークラス症候群、避難所以外の選択）、建物被害の特徴（新耐震基準建物の被害、益城町の甚大被害）、避難所運営（指定避難所以外への避難、運営の混乱）が明らかになりました。

能登半島地震（2024年）の教訓では、半島部の孤立（道路寸断による集落孤立、救援の困難）、高齢化地域の課題（要支援者の多さ、避難の困難）、冬季災害の特殊性（寒さ・雪による避難・救援の困難）、伝統的建物の脆弱性（古い木造建物の倒壊リスク）が浮き彫りになりました。

活用すべき知見として、地域特性の理解（自分の地域の災害リスク・脆弱性の把握）、多様な避難方法（避難所・在宅・車中・親戚宅等の選択肢確保）、季節要因の考慮（発生時期による災害対応の違い）、継続的備え（一度の対策でなく継続的な見直し・改善）があります。

豪雨災害からの学び

近年激甚化する豪雨災害からも、重要な教訓が得られています。

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の教訓では、広域同時災害（複数県にわたる同時多発的な被害）、避難情報と住民行動（避難勧告発令でも避難率の低さ）、ダム緊急放流（事前放流・緊急放流の住民理解）、情報伝達の課題（高齢者への情報伝達の困難）が明らかになりました。

令和元年東日本台風（台風19号）の教訓では、広範囲の停電・断水（ライフライン被害の深刻化）、計画運休の効果（鉄道の計画運休による被害軽減）、タワーマンションの課題（高層階の孤立、エレベーター停止）、外国人避難者（言語・文化的配慮の必要性）が重要な課題として浮上しました。

豪雨災害対策のポイントとして、早期の避難判断（「空振り」を恐れない早期避難）、垂直避難の検討（2階以上への避難の有効性）、情報収集の多重化（テレビ・ラジオ・インターネット・防災無線）、地域の災害履歴（過去の浸水実績・土砂災害履歴の確認）があります。

11.2 被災者体験談から学ぶ実践知

避難判断のタイミング

「いつ避難すればいいの？」被災者の体験談から、避難判断のタイミングに関する貴重な知見が得られます。

早期避難成功事例では、「いつもと違う」感覚（普段と異なる現象への敏感な反応）、情報への即座の対応（避難情報発令への迅速な対応）、近隣との声かけ（一人では判断できない時の相談）、準備の大切さ（平時の準備による迅速な避難実現）が重要な要素でした。

避難遅れ・避難失敗事例では、正常性バイアス（「自分は大丈夫」「まだ大丈夫」の心理）、避難への躊躇（面倒、恥ずかしさ、経済的負担への懸念）、情報不足・誤解（正確な情報の不足、誤った安全認識）、身体的制約（高齢、障害、病気による避難困難）が避難を妨げる要因となっていました。

判断力向上のための実践として、地域の危険性理解（ハザードマップ、過去の災害履歴の確認）、避難基準の明確化（個人・家族での避難基準の事前設定）、訓練による慣れ（避難訓練による心理的・物理的慣れ）、近隣との連携（共同での避難判断、声かけ体制）があります。

避難生活での工夫と課題

長期間の避難生活では、様々な工夫と課題が生まれます。

避難所生活の工夫事例として、プライバシー確保（段ボール・布での間仕切り作成）、衛生管理（限られた水での清潔保持の工夫）、食事の改善（配給食品のアレンジ、栄養バランス改善）、子どもへの配慮（遊び場確保、学習継続の工夫）などの創意工夫が見られました。

在宅避難の工夫事例では、ライフライン代替（カセットコンロ、懐中電灯、手動ポンプ）、近隣との協力（物資の融通、情報の共有）、安全確保（余震への備え、防犯対策）、健康管理（運動不足解消、栄養管理、医療アクセス）などの対応が行われました。

車中避難の工夫事例では、快適性向上（マット、枕、毛布での環境改善）、健康管理（定期的な運動、水分摂取、換気）、安全確保（適切な駐車場所選択、防犯対策）、コミュニティ形成（車中避難者同士の情報交換・協力）などの取り組みが見られました。

共通する課題と対策として、ストレス管理（長期避難によるストレス、解消方法）、プライバシー（集団生活でのプライバシー確保）、健康管理（持病の悪化、新たな健康問題への対応）、情報格差（情報アクセスの格差、デジタルデバイド）がありました。

復旧・復興過程での気づき

災害からの復旧・復興過程では、中長期的な視点での重要な気づきがあります。

復旧期（発災〜1年）の課題として、生活再建の困難（住居確保、就労再開の困難）、支援制度の複雑さ（各種支援制度の理解・申請の困難）、コミュニティの分散（仮設住宅等での地域コミュニティ分散）、心理的負担（将来への不安、喪失感）がありました。

復興期（1年以降）の課題では、格差の拡大（復興速度の格差、支援格差）、風化への懸念（時間経過による関心・支援の減少）、新しいコミュニティ（移転・再建に伴うコミュニティ再構築）、次世代への継承（災害経験・教訓の次世代継承）が重要な課題となりました。

復興過程での重要な気づきとして、事前復興の重要性（災害前からの復興計画策定）、地域力の重要性（地域のつながり・結束力の重要性）、外部支援の活用（適切な外部支援の受入れ・活用）、持続可能性（長期的視点での復興計画策定）がありました。

個人レベルでできる事前復興準備として、重要書類の保全（各種証明書・契約書の複製・保管）、資産の把握（不動産・動産の評価・記録）、保険の充実（地震保険・火災保険の適切な設定）、ネットワーク構築（復興時に頼れる人的ネットワーク）があります。

第12章：社会全体での災害対策推進

12.1 科学技術との連携

防災科学技術の活用

「最新技術って、一般の人には関係ないでしょ？」そう思われるかもしれませんが、防災科学技術の進歩により、個人レベルでも活用できる新しい技術が次々と開発されています。

気象・地震観測技術の活用では、緊急地震速報（P波とS波の時間差を利用した早期警報）、高解像度降水ナウキャスト（1時間先までの詳細な降水予測）、線状降水帯予測（半日程度前からの線状降水帯発生予測）、火山監視技術（リアルタイム火山活動監視システム）があります。

個人向け防災アプリ・サービスとして、防災情報アプリ（Yahoo!防災速報、NHKニュース・防災アプリ）、ハザードマップアプリ（重ねるハザードマップ、地域防災アプリ）、安否確認サービス（家族間での位置情報・安否確認）、避難支援アプリ（避難経路案内、避難所情報提供）があります。

IoT・センサー技術の活用では、家庭用センサー（地震感知、浸水検知、ガス漏れ検知）、ウェアラブルデバイス（健康状態監視、緊急通報機能）、スマートホーム（自動安全制御、遠隔監視機能）、ドローン（被災状況確認、物資輸送、捜索救助支援）があります。

AI・ビッグデータの活用では、被害予測（AIによる災害被害予測・シミュレーション）、避難行動分析（過去データに基づく最適避難経路提案）、物資需要予測（避難者数・期間予測に基づく物資準備）、復旧最適化（効率的な復旧作業順序・資源配分）があります。

AI・IoTを活用した防災システム

最新のAI・IoT技術を活用した防災システムが実用化されており、個人・地域レベルでの活用が進んでいます。

スマートシティ型防災システムでは、統合情報システム（各種センサー情報の統合・解析）、リアルタイム配信（住民向けリアルタイム情報配信）、最適避難誘導（交通状況を考慮した最適避難経路案内）、資源最適配分（避難所・救援物資の最適配分）があります。

家庭向けスマート防災システムでは、センサーネットワーク（地震・火災・浸水・ガス漏れ検知）、自動制御機能（ガス遮断・電源遮断・扉開放の自動実行）、外部連携機能（緊急通報・家族通知の自動実行）、蓄電・給電機能（停電時の自動切替・継続給電）があります。

地域防災IoTネットワークでは、住民参加型観測（住民による災害情報投稿・共有）、高齢者見守り（IoTセンサーによる独居高齢者安否確認）、インフラ監視（橋梁・道路の健全性リアルタイム監視）、避難所管理（避難所の混雑状況・物資状況の見える化）があります。

市民参加型の防災研究

防災研究においても、市民参加型の研究が重要性を増しています。

クラウドソーシング型観測では、市民による観測（スマートフォンアプリによる地震動・降水観測）、写真・動画投稿（災害現場の写真・動画による被害状況把握）、体感情報収集（地震の揺れ・風雨の強さ等の体感情報収集）、避難行動調査（避難行動の実態調査・分析）があります。

参加型防災研究プロジェクトでは、防災ゲーム開発（市民参加による防災教育ゲーム開発）、地域防災計画策定（住民参加型地域防災計画策定）、訓練手法開発（効果的な防災訓練手法の共同開発）、教育プログラム開発（世代別防災教育プログラム開発）があります。

市民科学（シチズンサイエンス）の推進では、観測データ提供（個人気象観測データの研究への提供）、災害体験記録（個人の災害体験の学術的記録・分析）、復興過程調査（復興過程の長期追跡調査への協力）、技術評価（新技術の実用性評価への市民参加）があります。

12.2 多様なステークホルダーとの協働

研究者と地域の協働実施者の連携

RISTEXが推進する社会技術研究では、研究者と地域の協働実施者が連携した研究開発が重要とされています。

協働による研究開発の特徴として、現場知と科学知の融合（地域の実践知と研究者の科学的知見の統合）、参加型研究手法（地域住民が研究プロセスに主体的参加）、実証実験の実施（地域をフィールドとした実証実験・社会実験）、成果の社会実装（研究成果の実際の地域での実装・普及）があります。

協働実施者の役割では、地域課題の特定（現場目線での具体的課題の抽出・整理）、住民との橋渡し（研究者と地域住民との円滑な関係構築）、実践活動の推進（研究に基づく具体的な防災活動の実施）、成果の普及（他地域への成果普及・水平展開）があります。

効果的協働のポイントとして、信頼関係構築（研究者と協働実施者の長期的信頼関係）、対等なパートナーシップ（一方的な関係でない相互学習）、継続的関与（一時的でない長期的な関係維持）、成果の共有（研究成果の地域での実感・体感）があります。

行政・企業・NPO・市民の役割分担

災害対策の推進には、多様な主体の適切な役割分担と連携が不可欠です。

行政の役割として、制度・基盤整備（法制度、インフラ、情報システムの整備）、計画策定・調整（地域防災計画策定、関係者間調整）、資源提供（予算、人員、施設等の資源提供）、規制・指導（安全基準の設定、指導・監督）があります。

企業の役割では、技術・サービス提供（防災技術・サービスの開発・提供）、BCP推進（事業継続計画の策定・実施）、地域貢献（地域防災活動への参加・支援）、雇用・経済維持（災害時の雇用・経済活動の維持）があります。

NPO・市民団体の役割として、専門的支援（特定分野の専門的知識・技能の提供）、ボランティア調整（災害ボランティア活動の組織・調整）、声なき声の代弁（要配慮者等の権利擁護・支援）、継続的活動（長期間にわたる支援活動の継続）があります。

市民の役割では、自助の実践（個人・家庭レベルでの災害対策実施）、地域活動参加（自主防災組織等への積極的参加）、知識・技能習得（防災知識・技能の継続的習得）、次世代継承（防災文化の次世代への継承）があります。

SDGs視点での持続可能な防災

SDGs（持続可能な開発目標）の視点から、持続可能な防災のあり方を考えることが重要です。

防災と関連するSDGsとして、目標1（貧困をなくそう：災害による貧困拡大の防止）、目標3（すべての人に健康と福祉を：災害時の保健医療体制）、目標4（質の高い教育をみんなに：防災教育の推進）、目標11（住み続けられるまちづくりを：災害に強いまちづくり）、目標13（気候変動に具体的な対策を：気候変動適応策）、目標17（パートナーシップで目標を達成しよう：多主体連携）があります。

持続可能な防災の原則として、包摂性（誰一人取り残さない防災：Leave No One Behind）、予防重視（被害発生後の対応より事前の予防重視）、多重便益（防災以外の便益も同時に実現）、参加型アプローチ（住民参加による防災計画策定・実施）があります。

具体的な取り組み例では、グリーンインフラ（自然環境を活用した防災・減災）、ユニバーサルデザイン（すべての人に配慮した防災施設整備）、地域経済循環（防災産業の育成・地域経済への貢献）、国際協力（防災分野での国際協力・技術移転）があります。

仙台防災枠組との関連では、優先行動1（災害リスクの理解）、優先行動2（災害リスク管理のためのガバナンス強化）、優先行動3（防災への投資による強靭性向上）、優先行動4（効果的な応急対応に向けた準備強化）があります。

社会全体での災害対策推進は、最新の科学技術の活用と多様なステークホルダーの協働により実現されます。一人ひとりの市民も、単なる「守られる存在」ではなく、防災社会の「作り手」として積極的な役割を担うことが求められています。

おわりに

個人の取り組みから始まる災害に強い社会

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。本稿では、一人ひとりができる災害対策について、自助・互助・共助・公助の4つの層を軸にお話ししてきました。「こんなにたくさん覚えられない」と思われた方もいるかもしれませんが、大丈夫です。すべてを一度にやる必要はありません。

災害大国である日本において、今後30年以内に70%以上の確率で発生が予測される巨大地震をはじめとする様々な災害に立ち向かうためには、国や自治体による「公助」だけでは限界があります。だからといって、「自己責任だ」と突き放すつもりはありません。

重要なのは、内閣府が示す「自らの命は自らが守る」という基本原則を、単なるスローガンではなく、具体的な行動として実践することです。個人・家庭レベルでの「自助」の充実が、すべての災害対策の出発点となります。

「何から始めればいいの？」そう思われた方は、まず身近なところから始めてみてください。備蓄品の準備、住環境の安全対策、防災知識・技能の習得といった基本的な備えを、日常生活に無理なく組み込んでいくことが重要です。

東京大学生産技術研究所をはじめとする研究機関の知見が示すように、現代の災害対策では、公助・共助・自助の枠組みや組織を超えて、相互に補完し合う災害対策が必要です。あなた一人の「自助」の積み重ねが、地域全体の防災力向上につながり、ひいては社会全体の災害対応力強化に寄与するのです。

自助・互助・共助・公助の重層的連携の重要性

本稿で提示した4層構造—自助・互助・共助・公助—は、それぞれが独立して機能するものではありません。相互に連携し補完し合う関係にあります。

自助（個人・家庭での備えと対応）は、すべての防災対策の基盤です。基本的な備蓄、住環境の安全対策、防災知識の習得、家族内での役割分担等により、災害に対する初期対応力を身につけます。しかし、個人だけでは限界があり、次の段階へとつながっていきます。

互助（家族・近隣・職場での日常的な助け合い）は、日常の人間関係を基盤とした自然な協力関係です。近隣住民との挨拶から始まる関係構築、職場での同僚との連携、学校・PTAを通じた保護者間のネットワーク等が、災害時の相互支援につながります。

共助（地域組織・団体による組織的な防災活動）は、より制度的・組織的な取り組みです。自主防災組織への参加、地域防災計画の理解と協力、企業・NPO・宗教施設等との連携により、地域全体の防災力を向上させます。

公助（行政による災害対策・支援）は、制度・基盤・資源を提供する重要な役割を担います。しかし、公助の効果的な機能には、自助・互助・共助の基盤が不可欠です。

これらの4層が有機的に連携することで、災害時に「誰一人取り残さない」強靭な社会システムが構築されるのです。

継続的な防災意識と行動の必要性

「防災対策って、一度やれば終わりでしょ？」そう思われる方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。防災対策は、一度行えば終わりというものではありません。災害リスクは常に変化し、家族構成や地域の状況も時間とともに変わります。また、防災科学技術の進歩により、新しい対策手法や情報も次々と生まれています。

重要なのは、継続的な防災意識の維持と行動の更新です。年間防災計画の策定、定期的な備蓄品の点検・更新、防災知識のアップデート、訓練への継続的な参加等により、常に最新で最適な災害対策を維持する必要があります。

特に、災害が発生していない平時においても、防災を「特別なこと」ではなく「当たり前のこと」として日常生活に組み込むことが重要です。ローリングストック法による備蓄、日常的な近隣との関係構築、防災情報への日常的な関心等により、無理なく継続可能な防災ライフスタイルを構築することができます。

また、過去の災害から得られた教訓を風化させることなく、被災者の体験談や研究機関の知見を継続的に学び、自分自身の災害対策に活かしていくことも重要です。東日本大震災の「津波てんでんこ」の教え、熊本地震の車中避難の教訓、豪雨災害の早期避難の重要性等、先人たちの貴重な経験を無駄にしてはならないのです。

次世代への防災文化の継承

災害対策の最終的な目標は、災害に強い社会を次世代に引き継ぐことです。防災は、一世代限りの取り組みではなく、世代を超えて継承していくべき「文化」として捉える必要があります。

「子どもに怖い話をするのは…」そう躊躇される親御さんもいるかもしれません。しかし、子どもたちへの防災教育は、単なる知識の伝達ではありません。防災を当たり前のこととして受け入れる意識の育成なのです。発達段階に応じた防災教育プログラム、体験型の学習機会、家族ぐるみでの防災活動参加等により、次世代に防災文化を根付かせることができます。

また、高齢者の豊富な災害体験や伝統的な防災知恵を、若い世代に伝承することも重要です。地域の災害履歴、古くから伝わる防災の工夫、過去の災害体験談等は、科学技術だけでは得られない貴重な知恵です。おじいちゃん、おばあちゃんの体験談には、教科書には載っていない生きた知恵が詰まっています。

さらに、災害医療の観点から、健康管理に関する正しい知識と技能を次世代に継承することも重要です。基本的な応急処置技術、慢性疾患の災害時管理、避難所での健康維持方法等は、医療従事者だけでなく、一般市民も身につけるべき基本的な技能です。

結びに代えて

災害は、私たちの生活を一変させる力を持っています。しかし、適切な備えと対応により、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興を実現することは可能です。

「でも、自分一人が頑張ったって…」そう思われるかもしれません。しかし、本稿で述べた災害対策は、決して特別なことや困難なことではありません。日常生活の延長線上にある、当たり前の備えと行動の積み重ねです。

想像してみてください。あなたが今日から備蓄品を少し多めに買うようになり、近所の人との挨拶を心がけ、家族で防災について話し合うようになったとします。その影響で、お隣さんも防災に関心を持ち、職場の同僚も備えを始めるかもしれません。そして、その輪がさらに広がっていく…。

一人ひとりが、自分にできることから始め、家族・近隣・地域・社会へとその輪を広げていくことで、日本全体の災害対応力を大幅に向上させることができるのです。

内閣府、JST、RISTEX、東京大学生産技術研究所等の研究機関が蓄積してきた科学的知見と、過去の災害から得られた貴重な教訓を活かし、「誰一人取り残さない」災害に強い社会を、私たち一人ひとりの手で築いていきましょう。

災害は避けられません。しかし、災害による被害は減らすことができます。その第一歩は、この文章を読んでいるあなた自身の行動から始まります。

今日から、できることから始めてください。家族の連絡先を確認することでも、懐中電灯の場所を決めることでも、近所の人に挨拶することでも構いません。小さな一歩でも、それは確実に前進です。

参考資料・情報源

政府・行政機関

• 内閣府防災情報ページ（https://www.bousai.go.jp/）
• 首相官邸防災特集（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/）
• 気象庁（https://www.jma.go.jp/）
• 消防庁（https://www.fdma.go.jp/）
• 農林水産省家庭備蓄ポータル（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/）

研究機関

• 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）
• 東京大学生産技術研究所・災害対策トレーニングセンター（DMTC）
• 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）

主要参考文献

• 目黒公郎（2007）『間違いだらけの地震対策』旬報社
• 内閣府（2021）『避難情報に関するガイドライン』
• 農林水産省（2023）『災害時に備えた食品ストックガイド』
• 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

関連学会・団体

• 日本災害情報学会
• 地区防災計画学会
• 一般社団法人防災事業経済協議会（BOCO）
• 日本防災士機構

監修

鎌形博展　株式会社EN　代表取締役兼CEO、医療法人社団季邦会 理事長

専門科目　救急・地域医療

所属・資格

• 日本救急医学会
• 日本災害医学会所属
• 社会医学系専門医指導医
• 日本医師会認定健康スポーツ医
• 国際緊急援助隊・日本災害医学会コーディネーションサポートチーム
• ICLSプロバイダー(救命救急対応)
• ABLSプロバイダー(熱傷初期対応)
• Emergo Train System シニアインストラクター(災害医療訓練企画・運営)
• FCCSプロバイダー(集中治療対応)
• MCLSプロバイダー(多数傷病者対応)

研究実績

• 災害医療救護訓練の科学的解析に基づく都市減災コミュニティの創造に関する研究開発　佐々木 亮,武田 宗和,内田 康太郎,上杉 泰隆,鎌形 博展,川島 理恵,黒嶋 智美,江川 香奈,依田 育士,太田 祥一 救急医学 = The Japanese journal of acute medicine 41 (1), 107-112, 2017-01
• 基礎自治体による互助を活用した災害時要援護者対策 : Edutainment・Medutainmentで創る地域コミュニティの力　鎌形博展, 中村洋 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 修士論文 2016

メディア出演

• フジテレビ 『イット』『めざまし8』
• 共同通信
• メディカルジャパン　など多数

SNSメディア

• Youtube　Dr.鎌形の正しい医療ナビ　https://www.youtube.com/@Dr.kamagata
• X（twitter) https://x.com/Hiro_MD_MBA

関連リンク

• 株式会社EN https://www.med-pro.jp/en/
• 医療法人社団季邦会　https://wellness.or.jp/kihokai/